めっちゃ気になるお金のニュース

  防衛関係 防衛大手・4割増収 スウェーデンのストックホルム国債平和研究所（SIPI）は2日、世界の防衛産業の動向に関する調査結果を発表した。 企業を国別に見ると日本と韓国の増収率が前年比4割増しとなった。 100社合計に占める割合は、米国勢が50％、中国が16％、英国が7.5％、フランスとロシアが4％と続く。 日本と韓国は1.6〜1.7％と全体に占めるシェアーは小さいが、伸び率は急増した。日本勢の最上位は、39位の三菱重工業、65位に川崎重工業、71位に富士通、91位にNEC,96位に三菱電気が入った。 政府が防衛予算を大幅に増額し、自衛隊による防衛装備品の発注が増えていることが要因だ。 （12/03日経朝刊より）

  EV（電気自動車）関係 電気自動車などに使うパワー「半導体の性能向上を担う次世代素材を国内で一貫生産できるようにする。 レゾナックHD（旧称昭和電工）は、300億円を投じ、2027年度からSIC基盤の量産化を進める。 半導体素材のオキサイドは24年度に基盤の量産ラインを新設した。 SICを使ったパワー半導体で世界シェアー８％のロームは基盤の内製化を進める。  SIC基盤を使ったパワー半導体は電力の変換効率が高く、今後も市場の拡大が見込まれる。   金融市場 南に向かう投資マネー 新興国の中でも東南アジアは、経済成長率の高さで注目されている。 米国のGDP視聴率が25年に1.9％に減速するのに対し、マレーシアは4.4％、インドネシアは5.1％、フィリッピンは6.2％、インドは6.5％と高い。 米国関係 世界企業、半年ぶりに増益 日米欧中などの上場約37000社（時価べースで世界全体の9割）の業績を調べた結果、純利益の合計は7％増の1兆1000億ドル（約160兆円）だった。 米国家計の金融所得は2024年度で過去最高の3.7兆ドル（約540兆円）に達した。日本の家計の資産所得は米国の40分の1である。 その他国内関連 コンビニ初の2年連続減 コンビニ業界は立地を厳選し、1店舗あたりの収益の底上げ戦略に舵を取っている。 昨年度の全国の店舗数は57,594店舗、そのうち最大のセブンイレブンは21,535店舗、2位のファミリーマートは16,271店舗、3位のローソンは14,643店舗だった。 自民党総裁選2024 小林氏に次いで石橋が24日に出馬を正式に表明した。今回で5回目。 26日には河野氏が出馬を表明し、今回で3回目。

  中国関係 中国漁船三陸沖に大挙 日本産水産物の全面禁輸を続ける中国の漁船が三陸沖で活発に操業を続けている。 ここ数年で最も多く中国漁船が三陸沖に押し寄せているそうだ。 三陸沖は世界三大漁場の一つに選ばれいて、中国の漁船は2010年代から大挙して押し寄せるようになった。 その他国内関連 外国人受け入れ病院、2割で未払いが発生 厚生労働省によると23年9月の1か月間に外国人を受け入れた病院の2割弱で診療費の未払いがあった。   インバウンドが急増で外国人の患者も急増し、多い病院では月に40件もあるところがあるそうだ。  1件当たりの未払い額の最高額は1846万円。 1件当たりの未払い額は5万円だが、100万円を超える未倍は42件も発生し、22年度の12件から大幅に増えた。 蛍光灯の生産、27年度で終了 パナソニックは76年間続いた蛍光灯の生産を2027年度で終了する。 終了した後はLED照明の生産に変わるそうだが、終了するまで蛍光灯の生産は続けるので、27年度で蛍光灯がすべてなくなるわけではない。又、他のメーカーは蛍光灯の終了は今のところしない。 仕事しながらの通院4割に がん治療の進歩で入院が少なくなり，また高齢者の就業人数が増加し仕事をしながら治療をする人が増えたそうだ。 南海トラフ地震非難場所のうち、3500ヵ所が津波浸水リスクがあることが分かった 岸田首相退陣へ、自民総裁選に不出馬。支持低迷　再選難しく 　　　　　　　　 金融市場 MMFに資金が流入している 日経の暴落後、外貨建てMMFに人気が集まり、昨年より20％以上の買いが入った。