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海外勢、ゆうちょ銀再発見 株価好調、1年間で2倍 海外投資家は「人工知能相場の次」に備え始めている。 にわかに注目を集めているのがゆうちょ銀行株だ。ゆうちょ銀行投資家向け広報には、2025年10月から26年3月の投資家からの問い合わせや面談件数は前年同期に比べて約1.5倍に増えた。特に海外ファンドからの連絡が相次いでいる。 にわかに人気を集めているのはなぜか 「金利ある世界で」最も恩恵を受ける銘柄との評価が海外勢を中心に広がっている。金利の上昇局面では、新たに購入する国債の利息収入が増える。 日銀が政策金利を0.5％から0.75％に引き上げた場合の純利益の増加率はゆうちょ銀行が約43％で、主な銀行では最も高かった。 主な銀行の金利感応度 ゆうちょ銀行 りそな銀行 あおぞら銀行 ふくおかFG 楽天銀行 （注）ゴールドマン・サックス証券調べ。日銀が政策金利を0.5から0.75％に引き上げた場合の純利益影響を上から順番に記載 銀行というよりは巨大な運用会社の色彩が強い ゆうちょ銀行は規則により貸し出し機能を持たない。全国の郵便局で個人から貯金を集め、日本国債や外債などに投資している。26年3月末の総資産は226兆円だ。 5月15日に発表した中期経営計画では29年3月期の連結純利益を前期比2倍の1兆円超に引き上げる目標を掲げた。ROEは約2倍の10％を見込む。 金利が上昇すれば、保有する債権で含み損が発生する弊害もある。26年3月期の「その他有価証券」の評価損は約1.2兆円。一見すると巨額だが、「金利上昇局面の過渡期において生じている評価損であり、懸念は小さい」と専門家は指摘している。 （5/28日日経新聞朝刊より）

海外マネーが主導 海外マネーが日本株になだれ込んでいる 東京証券取引所が21日発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は8月第2週に日本株を5737億円買い越した。 先物は1.1兆円の買い越しで、約6年ぶりの大きさとなった。日経平均株価は最高値を更新した。 スイス運用部門会社UBPインベストメンツの日本株運用担当者、ズヘール・カーン氏は「日本株に対する強気の姿勢は海外投資家の間で続いている。日本株に割高感はなく、上昇余地がある」と語る。 海外勢の買い越しは今年５番目の高水準 個別株でも海外勢の好む銘柄が上昇した。ソフトバンクグループの時価総額は一時24兆円を上回った。 銀行株の上昇も目立つ。連日上場来高値を付ける銘柄もあった。 一方で個人投資家は現物株を1兆1253億円売り越した。個人は今回も高値を更新する局面で利益確定の売りを出したと見られる。 三菱UFJeスマート証券のアナリストは「利益を確定させた個人は次の押し目買いのタイミングを待っている状態だ」と話していた。 （8月22日日経新聞朝刊）

画像 証券口座乗っ取り、海外発９９％ 警視庁が捜査開始 証券会社の口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信先は中国だったことが強いことが30日、複数の関係者への取材でわかった。 盗んだ顧客の認証情報を悪用し、国外からの遠隔操作で株式を勝手に売買したと思われる。 警察庁は発信先の情報を分析し、犯罪組織の特定を目指す。 証券会社の乗っ取りはこれまで17社で発覚し、不正な売買は合計で3000億円を超える。 中国から不正アクセスか 関係者によると、乗っ取りが確認された証券口座へのアクセス記録の中に、中国を発信元とする形跡が確認された。 顧客のID・パスワード盗まえたルートは大きく2つあると思われる。多いのは偽サイトに誘導し、認証情報を入力させる「フィッシング」で、被害が確認された証券会社の巧妙な偽サイトも見つかっている。 もう一つは「インフォスティーラー」と呼ばれる不正不正プログラムを個人の端末に感染させる手口。インフォスティーラーは偽メールに添付されたファイルを開いたり、海賊版のソフトウェアーをダウンロードシたりすると感染する恐れがある。 日本証券業協会によると、乗っ取りが発覚した証券会社は被害を保証する方針を示している。一連の問題を受け、インターネットを通じた取引ではログイン時に複数手段で本人確認する「多要素認証」を原則必要とする会社が増えた。 （日経新聞5月31日朝刊）

  新NISA苦戦 新NISAの人気投信のリターンが大幅に下落した トランプ米大統領の関税政策を受けた金融市場の混乱で、個人投資家に人気の投資信託の運用成績が悪化している。 新NISA（少額投資非課税制度）の対象で、流入規模が大きい上位10本の投信は年初からの基準価格の下落率が10日時点で17％になった。 個人は投信を選択する際に、直近数年のリターンの高い投信を選ぶことが多く、24年は米テック株などを組み入れた海外投信への流入額が多かった。しかし、機関投資家の売りにのみ込まれ、個人は含み損を抱かえることになった。 個人は株安だけでなく円高の逆風も受けている。ドル建ての全世界株指数は年初来の下落率が7％。対して円建ての同指数との連動を目指すオルカンの基準価格は14％下がっている。 外国株投信の新規の購入にはブレーキがかかっている。NISAの資金流出入を見ると、4月は約1400億円。前月と比べて34％少なく、5ヶ月ぶりの低水準だった。 米国株を避ける動きも広がり始めた。米国株を除く世界株に投資する「楽天・全世界株式（除く米国）インデックスファンド」は、3月中旬まで20億円台で推移していた残高が11日には71億円になった。 長期投資家は、相場の下落局面で慌てて売却しないことが重要だ。一定額を積み立てる場合、安値で多くを購入できるチャンスでもある。一方で投資先が国や業種に偏りすぎていないか見直すきっかけにもなる 人気10投信、年初来17％下落 全世界株式（オールカントリー） 下落率　　14％ 流入額　　２兆3548億円 NISA経由　　83％ 米国株式（S＆P500） 下落率14％ 流入額　1兆9639億円 NISA経由　83％ (日経新聞4/15朝刊より)

  投資関係 海外マネーを呼び寄せるカギ 海外マネーを呼び寄せるカギを握るのはこれまで割安に放置されてきた銘柄の「対話力」だ。 「日本は世界一、割安値市場だ。見直し余地は大きい」。100億ドル規模で日本株に投資する、ファースト・イーグル。インヴァストメンツのポートフォリオマネージャー、マット・ランフィエ氏はこう強調する。 22日の東京市場では、39,645円まで上昇し、投資家心理の改善を匂わす相場展開となった。 にわかに市場参加者の注目を集めているのが、東京証券所がプライム・スタンダードの上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営」をめぐり新たな動きが出てきたことだった。 東証は要請に対応する開示をした企業を毎月リストにしてホームページに掲載している。先週公表分から新たに「機関投資家からのより活発なコンタクトを希望する」ことを示す欄が設けられた。 申請を行った企業は190社。特徴を見ると時価総額が小さく、PBR（株価純資産倍率）が低迷する銘柄を多い。 投資家からのより活発なコンタクトを求める企業は、現状は売買が低迷していても、今後は国内外の投資家を引き寄せる期待が持てる銘柄と言える。 機関投資家との対話を通じて、流動性向上が期待できる銘柄 会社名、時価総額、PBR,株価上昇率 日新・675億円・0.75倍・82％ ラクトJ・297億円・0.75倍・55％ 百十四・949億円・0.28倍・37％ 都筑電・1061億円・0.34倍・33％ 蝶理・893億円・0.98倍・24％ 十六FG・1661億円・0.37倍・17％ イチネンHD・433億円・0.67倍・15％ スターゼン・553億円・0.7倍・8％ （1/23日経朝刊より）

投資関係 「金持ち親の子会社」狙え 日本のTOB件数は過去最多水準。 日本株市場でTOB （株式公開買付け）による買付け対象になりそうな銘柄を狙って買いをいれる動きが広がっている。 世界の株式市場と比べ買付け価格のプレミアム（上乗せ幅）の大きさが目立ち、件数も最多水準に増えたためだ。 差益を得たい投資家が手がかりとしやすいのは親子上場解消目的のTOBだ。 先回りしてTOBを受けそうな銘柄を買っておけば、市場価格と買付け価格の差額で売買益を得られる。 TOB実地の発表後成立前に買うのも一つの手かもしれない。 TOB発表後も株高が続く背景には、より高い価格を提示する買い手が現れた場合には対象企業が提案をむげににできないなどの事情がありそうだ。 次のTOB銘柄はどこか モルガン・スタンレーMUFG証券のNステラジストは、例として親会社がキャッシュリッチな３６の銘柄を揚げた。 その一部は次の通り。 親会社・子会社・株価上昇率 ◯テンポスHD・あさくま・74.1% ◯サイバー・リアルゲイト・61.9% ◯関電工・川崎設備・54% ◯ラインヤフー・ZOZO・47.1% ◯セコム・能美防災・34.3% ◯日本駐車場・日本スキー・32.6% （1/16日経朝刊より）

投資関係 経営車が選ぶ25年の有望銘柄    主要企業の経営者20人に、2025年の有望銘柄を聞いたところ、伊藤忠商事が首位になった。収益拡大、大胆な投資に踏み切る姿勢は株式市場で評価が高い。 生成AI（人工知能）の普及を受け、インフラや半導体関連も上位に入った。2位の日立製作所はAIの利用拡大で電力需要が増え、電気を効率的に配分する送配電設備の伸びが見込まれる。 4位の信越化学工業は半導体ウエハー需要が一段と伸びるとの観測がある。 世界トップシェアの半導体製造装置を手掛ける東京エレクトロンは8位。 金利の上昇で貸出し利ざやの改善が見込まれる銀行は、9位以内に三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルフループの2社が入った。 ゲームや音楽、映画など豊富なコンテンツを持つソニーグループは6位だった。 ①I伊藤忠商事　３６点 ②日立製作所　３１点 ③ダイキン工業　２４点 ④信越化学工業　２３点 ⑤富士フィルムホールディングス　１６点 ⑥三菱UFJフィナンシャルグループ　１３点 ⑥ソニーグループ　１３点 ⑧東京エレクトロン　１２点 ⑨ユニ・チャーム　７点 ⑨ファーストリテイリングス　７点 ⑨三井住友フィナンシャルグループ　７点 （1/1日経朝刊より）

  金融市場 円安「200日線」上抜けで加速も 200日移動平均などのポイントを抜けると円売りドル買いが加速する可能性もある。 18日の東京市場で円相場は1ドル150円20銭台まで下落した。同日時点で200日移動平均線は1ドル151円30銭。 「半値戻し」「3分の2戻し」の水準も注目されている。 円相場は7月に今年の最安値161円96銭、9月に高値139円58銭をそれぞれ付けた。 この値幅から計算すると「半年戻し」の水準は1ドル150円80銭付近、「3分の2戻し」だと153円40銭付近まで下落することになる。 （10/19の日経朝刊から） 日経平均、5年ぶり8日連続の「陰線」 18日の東京株式市場で日経平均株価は、取引開始時点では181円高となっとものの午後にかけて売りに押された。 ローソク足チャートで「陰線」を付けるのは8営業部連続で、2019年12月以来の長さとなった。 為替や米大統領選の不透明感から、中長期の投資家が様子見姿勢で上値を買う投資家がいない、と証券アナリストは分析する。 （10/19の日経朝刊から）

  地方創生関係 5616　「南風太陽」　1,392円 3,962　「チェンジHD」1,439円 3418　「バルニバービ」1,335円 防災関係 6455　「モリタHD」2,139円 6744　「能美防災」2,845円 石破氏出身の鳥取県 6898　「トミタ電機」1,694円 8383　「鳥取銀行」1,324円 （10/1日経朝刊より） 石破氏が目指す政策が業績の拡大を連想させる銘柄 三菱重工業　　2,194円　102円高 IHI　　　　　　7,800円　275円高 モリタホールディングス 　　　　　　　2,003円　▲21円 （9/29日経朝刊より）

金融関係 日銀、揺れる利上げペース。日銀の植田和男総裁は記者会見で、今後の利上げ時期を慎重に見極める考えを示す。 円安の修正で政策判断の「時間的余裕」ができそして、自民党総裁の結果次第では利上げに動きにくい環境になる可能性ある。 金融政策を巡る今後のスケジュール 9/27　自民党総裁選開票 10/17　欧州中央銀行理事会(ECB) 10/30、31　日銀金融政策決定会合 11/5　米大統領選 12/12　ECB理事会 12/17、18　FOMC 12/18、19　日銀金融政策決定会合 （9/21日経朝刊3面より） 投資関係 2024年4〜6月の世界の投資需要は前年同期の2.4倍以上の14トンだった。 宝飾品需要も世界で16トンと5％増えた。 背景になるのは金価格と比べた出遅れ感だ。16日の終値も金NY先物より1620.7ドル安く価格差は過去最大。 （9/21日経朝刊17面より） コインランドリー関係 コインランドリー店舗数がクリーニング店を上回る 共働き世帯の時短需要や水洗いできうスーツの普及などを背景に、利用者が拡大。 店舗数は10年で4割増えた。コインランドリー機器大手のTOSEIによると、コインランドリーの店舗は2021年度に23000店となり、クリーニング店を逆転した。 （9/22日経朝刊1面より）