海外マネーを引き寄せるには、出遅れ割安株は「対話力」がカギ

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投資関係

海外マネーを呼び寄せるカギ

海外マネーを呼び寄せるカギを握るのはこれまで割安に放置されてきた銘柄の「対話力」だ。

「日本は世界一、割安値市場だ。見直し余地は大きい」。100億ドル規模で日本株に投資する、ファースト・イーグル。インヴァストメンツのポートフォリオマネージャー、マット・ランフィエ氏はこう強調する。

22日の東京市場では、39,645円まで上昇し、投資家心理の改善を匂わす相場展開となった。

にわかに市場参加者の注目を集めているのが、東京証券所がプライム・スタンダードの上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営」をめぐり新たな動きが出てきたことだった。

東証は要請に対応する開示をした企業を毎月リストにしてホームページに掲載している。先週公表分から新たに「機関投資家からのより活発なコンタクトを希望する」ことを示す欄が設けられた。

申請を行った企業は190社。特徴を見ると時価総額が小さく、PBR（株価純資産倍率）が低迷する銘柄を多い。
投資家からのより活発なコンタクトを求める企業は、現状は売買が低迷していても、今後は国内外の投資家を引き寄せる期待が持てる銘柄と言える。

機関投資家との対話を通じて、流動性向上が期待できる銘柄

会社名、時価総額、PBR,株価上昇率
日新・675億円・0.75倍・82％
ラクトJ・297億円・0.75倍・55％
百十四・949億円・0.28倍・37％
都筑電・1061億円・0.34倍・33％
蝶理・893億円・0.98倍・24％
十六FG・1661億円・0.37倍・17％
イチネンHD・433億円・0.67倍・15％
スターゼン・553億円・0.7倍・8％
（1/23日経朝刊より）


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