めっちゃ気になるお金のニュース

金余り中小小型株 株主提案、現預金を問題視 2025年に配当増などの株主提案を受けた40社の現預金比率は２４％と、東証プライム企業の13％を上回った。 現金の活用余地が大きいと判断されたうち35社は時価総額が5000億円以下だった。 大きくない会社規模から株主の意見も通りやすいと判断された面がある。 こうした金余り中小型株は約300社あり、26年の株主総会でも動向が注目される。 現預金比率の高い中小小型株はなお多い 左から 会社名・現預金比率・時価総額 ユーザーロカ　87.4％　259億円 M＆Aキャビ　84.4％　1108億円 デジアーツ　80.9％　730億円 ストライク　79.3％　806億円 イーガーデイ　79.2％　191億円 PAコンサル　77.2％　886億円 ガンホー　77％　1699億円 ジャスト　75.8％　2552億円 ジェイエイシ　75.5％1511億円 OBC　74.4％　4298億円 オロ　73.2％　324億円 タブスタ　71.2％　194億円 東邦システム　69.2％　238億円 ベース　68.4％　598億円 Vコマース　68.3％　157億円 ヨシックス　67％　361億円 サンアスタ　65.6％　153億円 コロブラ　65.2％　556億円 ファンコミ　64.1％　313億円 プロシップ　63.8％　448億円 IRジャパン　63.4％　144億円 日本M＆A　62.5％　2330億円 新日本製薬　62.2％　462億円 フォーラムE　60.1％　907億円 ワタミ　53.5％　414億円 金融を除く上場企業の25年12月末。 （2/20日経新聞朝刊より）

人材派遣のUTが首位 利益は全額株主に還元 株主還元を手厚くする企業が増えている。2026円3月期の年間配当額を株価で割った予想配当利回りをランキングしたところ、配当目標を引き上げた人材派遣のUTグループが首位だっった。 業績見通しを引き下げても株主資本配当率（DOE）や累進配当を掲げて配当予想を維持したため高い利回りとなる企業が目立つ。 予想配当利回りが高い企業 日経500種平均株価採用の３月期決算企業（変則決算などを除く）のうち、26年3月期の年間配当予想を開示した約360社を対象に予想配当利回り（21日時点）を集計した。 配当利回りは一株あたりの年間配当額を株価で割ったものでえ、投資のリターンを考える上で重要な材料となる、 UTグループ　６％ 川崎汽船　５．７％ テイ・エステック　５．１％ LIXIL　５．１％ NOK 　５％ マツダ　４．９％ ダイセル　４．７％ 関西ペイント　４．７％ 大東建託　４．６％ UBE　４．６％ セイノーHD　４．６％ ホンダ　４．５％ 日本郵船　４．５％ 商船三井　４．５％ MS＆ADインシュランスGHD　４．５％ 武田薬品工業　４．５％ トピー工業　４．５％ 王子HD　４．５％ インフロニアHD　４．５％ 東ソー　４．４％ （11/28日経新聞朝刊より）

NISAで投資可能、分散も ETFは株式同様にリアルタイムで取引 株式と同様に証券取引所で売買する上場投資信託（ETF）。ETFは世界の様々な資産に低コストで分散投資できるうえ、リアルタイムで機動的に売買できるのがメリットだ。 短期でも長期でも活用しやすく、個人投資家には少額投資非課税制度（NISA）の購入対象として選択肢になる。 日本のETF市場は急速に拡大している。投資信託協会によると、25年10月時点の純資産残高は109兆円と5年間で2.３倍に増加。日銀が金融緩和の一環でETFを買い入れてきた影響が大きいが、ファンド本数も約350本と8割超増えている。 一般的に保有コストの信託報酬が安い ETFは一般的に保有コストの信託報酬が安いのも利点だ。取引所で直接売買され、売買会社の取り分がないからだ。投資信託協会の調査では、非上場のアクティブ型投信が1.08％、インデックス型は0.34％だ。一方でETFはアクアティブ型も含めて0.29％インデックス型ならNEXT　FUNDS　TOPIX連動型上場投信など0.1％を切る商品も多い。 では具体的にどう商品を選べばいいか。ETFを組み合わせれば、低コストで国際分散投資が可能だ。例えば資産の大部分は世界株や米国株の代表的な株価指数に連動するETFでの運用を基本とし、一部を高配当株やアクティブ型、ゴールドなどのETFに振り向け、投資エリアや資産を分散する。リアルタイム取引の利点を活かし、相場急落時に余裕資金でインデックス型ETFを買い増すのも手だ。 一方、長期運用には向かないETFもある。デリバティブ取引を用いて連動対象指指数の2倍の値動きを目指すレバレッジ型や、逆の値動きを目指すインバース型といった商品だ。価格が乱高下しやすく初心者は避けるのが無難だ。 分配金は自動で再投資できない ETFでは注意点もある。ETFは組入資産からの配当を投資家に分配する仕組みだが、分配金を自動で再投資できず、フルに複利効果を得にくい面がある。 又、ETFは定額の自動積立が難しい。積み立てるなら口数ごとに手動で買うのが基本だ。 東証に上場するETFの例 1306　NEXT　FUNDS TOPIX連動型上場型投信　信託報酬0.0513％　東証株価指数に連動 1369　One ET...

効率よく現金を稼ぐ力 決算ランキング 効率よく現金を稼ぐ企業はどこか。2025年４〜９月期の売上高に対する営業キャッシュフロー（CF）比率をランキングした。 営業キャッシュフローとは 営業CFは製品販売やサービスの提供など事業活動で稼いだ現金の収支を指す。 営業CFを売上高で割った売上高営業CF比率は、本業から現金を生み出す効率性を示す。 この効率が高いほど将来の成長投資や株主還元の原資を確保しやすい 売上高営業CF比率の上位 集計企業全体の営業CF比率は８．５％だった。２割以上は全体の１２％に過ぎない。 オービック　　50.6％ 大和工業　　　　49.3％ スカパーJSATHD　49.2％ 塩野義製薬　　　43％ 川崎汽船　　　　37.7％ 日産化学　　　　37.3％ JR東海　　　　　32.5％ レノバ　　　　　32.2％ ファナック　　　31.4％ 商船三井　　　　30.2％ JMDC　　　　　29.7％ SMC　　　　　　29.6％ HOYA　　　　　29.6％ ラウンドワン　　29.1％ ユー・エス・エス　28.1％ KDDI　　　　　　27.8％ アステラス製薬　27.4％ カカクコム　　　27.1％ 信越科学工業　　27％ 武田薬品工業　　26.7 （11月27日日経新聞朝刊より）

節税策、年末までに一工夫 株損益通算 損益通算すれば利益はでず、税金は発生しない 保有株を売却して利益が出ると課税される。他の保有株などで売却損が出れば、売却益と売却損を相殺できる。 例えば値下がりしたA株を損切りして100万円の売却損が発生している場合、50万円の利益がでているB株を売却すれば損益通算によって相殺されるため、B株の売却益に課税されない。 損益通算したいが値上がりしている保有銘柄を今後も持ち続けたい場合はどうしたらいいか。 A税理士は「一度売却して利益を確定させた後、すぐに同じ銘柄を買い戻せばいい」と助言する。余った損失は3年間繰り越せる。 （11月15日経新聞朝刊より）

実家の保険、親子で情報共有 生命保険契約の確認の手順 火災保険契約の手続きは 実家が空き家になった場合、必要な費用と注意点 生命保険契約の確認の手順 名義変更で相続円滑に 「実家に住んでいる高齢の親が どんな保険に入っているか知らない」という人は多い。そのままだと親が死亡した時に保険金を受け取りそこねたり、相続の時に苦労したりすることがある。 生命保険協会が運営する「生命保険契約者照会制度」の利用が増えている。親や家族の死亡・認知症でどんな保険に入っているかわからない時に紹介できる。大半が死亡による問い合わせだ。 1回3000円で法定相続人等が利用できる。戸籍の診断書など所定の書類を揃えて申し込むと協会は加盟各社に調査を依頼、契約の有無を回答する。 対象は協会加盟の生命保険会社のみ。共済や少額短期保険など対象外だと、家族が保険証券や証書など手がかりを捜し出す必要がある。 火災保険契約の手続きは 一方、火災保険など損害保険はどうか。日本損害保険協会には平時に契約の有無を紹介する制度はない。どこの保険に入っているかわからなければ、契約先を示す書類などを家探ししたり、心当たりの会社に問合わせしたりする。 実家が空き家になった場合、必要な費用と注意点 親の死後実家が空き家になることは少なくないが、空き家所有者の約6割が火災保険に未加入という調査もある。 空き家の維持には固定資産税や光熱費など平均で年20万〜30万円必要とされる。保険を解約して出費を減らす狙いもあるが、空き家は大雨や強風による損害を受けやすく、放火などによる火災のリスクも高い。 日新火災海上保険とNPO法人空家・空地管理センターが開発した「空き家専門保険」は、同センターの空き家管理サービスに付帯する。月2750円で空き家の管理に加え、損害賠償リスクや火災発生時の周辺への見舞金、解体費も保証する。 空き家の注意点 問題の多い空き家とみなされると固定資産税など税負担が増す。 光熱費・水道料金を解約すると清掃、片付けが困難に 火災保険料などの保険を解約すると放火や自然災害による費用負担増のリスクが高まる。 庭の木や草を放置すると近所から苦情が出ることも（主に一戸建ての場合）（令和6年12月7日日経新聞朝刊より）