めっちゃ気になるお金のニュース

  東証スタンダード 利益率伸ばした企業 守谷輸送機、大手撤退でニッチトップ 東証スタンダード企業で営業利益率を高めているのはどこか。日本経済新聞が３年間の伸び率を調べたところ、首位は貨物用エレベーター(昇降機)を手掛ける守屋輸送機工業だった。特注品を強みとし、平地が限られている日本で「縦の移動」を支える小さな巨人だ。 シェアは６割強 フォークリフトが乗れるような積裁量で３トン以上の大型・中型に特化する。価格帯は幅広く、１基につき1,000万から1億円になる。この分野に限れば6割強のシェアを押さえる。 株価5倍に上昇 22年の株式上場時の公開価格から5倍の水準だ。 売上高営業利益率が伸長したスタンダード企業 社名（主な製品や事業）     3年の改善度     営業利益率 守屋輸送機工業(貨物用エレベーター)　　20.7ポイント　　25.7％ 精工技研(光通信用部品)　　17.2　　25.7 ジャパンエンジンコーポレーション(船舶用エンジン)　　15.5　　18.4 ホクリョウ(鶏卵の生産・販売)　　14.1　　21.5 東祥(スポーツ施設運営)　　13.2　　27.1 サンコール(車・光通信向け部品)　　13.1　　13.6 かわでん(配電制御設備の製造)　　13.0　　15.5 千代田化工建設(プラント建設)　　12.4　　16.6 日本電技(空調整備システム)　　12.4　　25.5 木村工機(工業用エアコン)　　12.2　　25.6 テクノ菱和(空調工事)　　10.8　　16.0 片倉工業(不動産管理・開発)　　10.4　　14.4 名村造船所(中型船製造)　　9.9　　17.7 小田原エンジニアリング(モーター製造用設備)　　9.9　　16.7 日本精鉱(アンチモン製品)　　9.8　　14.9 伊勢化学工業(ヨウ素生産)　　9.5　　24.2 日本電子材料(半導体検査器具)　　9.3　　24.7 イワブチ(電気架線金物)　　8.5　10.8 空港施設(空港インフラ)　　8.5　　18.3 電算(システム開発)　　8.4　　22.5 (日経新聞2026年8月16日朝刊より)

配当利回り首位はUTグループ、配当性向100％ 予想配当利回りランキング 日経500種平均株価採用の3月期決算企業のうち、27年3月期の年間配当予想を開示した約350社を対象に予想配当利回りを集計した。 上位には毎年の業績に左右されにくいDOEを配当方針の目安としている企業が多い。 社名・配当利回り・配当額 UT　5.9％　10.23円 パーソルHD　5.4％　13円 UBE　5.4％　160円 LIXIL　5.4％　90円 フジHD　5.3％　200円 ダイセル　5.2％　70円 TSテック　5.2％　92円 大東建　5.1％　163円 円谷フィHD　5.0％　70円 丸井G　4.9％　134円 ホンダ　4.9％　70円 マツダ　4.9％　55円 野村不HD　4.9％　44円 NOK　4.9％　140円 川崎汽船　4.9％　120円 SANKYO　4.9％　80円 トピー　4.9％　135円 安藤ハザマ　4.9％　84円 JFE 　4.8％　80円 MIXI 　4.8％　125円 SUBARU　4.8％　116円 マネックスG　4.8％　30円 洋缶HD　4.7％　186円 関西ぺ　4.6円　110円 西松建　4.6％　250円 （5/30、日経新聞朝刊より）

フィジカルAI関連銘柄に熱気。エヌビディアを超える株価上昇率 株式市場で、人工知能（AI）がロボットや機械を自律的に制御する技術、「フィジカルAI」関連に物色が広がっている。 「フィジカルAIは次の波になる」。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）はそう繰り返してきた。 英パークレイズは2月、「AI搭載ロボティクスは転換点を迎えつつあり、今後10年間の投資テーマを形つくっている」と指摘した。 アナリストチームは、AI搭載ロボットや自律型機械の市場が2030年までに最大で1.4兆ドル（約220兆円）規模に拡大すると予想している。 日本企業、国策も追い風 日本は産業用ロボット市場規模で、中国に続き第2位の座を誇る。 台数ベースで2割近いシェアを握る最大手はファナックだ。 安川電機はサーボ用モ゙ーターでは世界シェアトップを誇る。 キーエンスはフィジカルAIの「目」となる3次元（３D）センサーを持つ。 政府は3月、最先端で取り組む27技術・製品の工程表の素案を先行して公表した。フィジカルAIは40年に世界市場で米中両国に並ぶ3割超のシェアを目指す。 フィジカルAIの上昇が目立つ　社名・事業内容 村田製　積層セラミックコンデンサー ルネサス　車載・産業向け半導体 THK　直動システム オムロン　制御・センサーー機器 サイバダイン　装着用ロボット開発 ナブテスコ　精密減速機 ダイフク　物流・輸送システム 安川電　産業用ロボット キーエンス　3次元センサー ファナック　産業用ロボット　　　　　　　　　　　　（6/3　日経新聞朝刊より）

アドテストROE首位に　株主資本の効率的な利益創出で AI関連、上位に 「ROEは株主から預かったお金を使ってどれだけ利益を効率よく生み出しているかを示す。 純利益を自己資本で割って求める。 日経平均株価と日経500衆平均株価の採用企業（3月期企業、変則決算や金融などを除く）約330社を対象にROEを調べた。 26年3月期のROEが高い企業 アドバンテストのROEは前の期から23㌽高まった。純利益が2.3倍の3753億円と大幅に増えたためだ。 世界のテック大手がAI向けのデータセンターへの投資を急拡大させ、半導体が正常に動くかを確認するアドテストの試験装置の販売が増えた。 アドバンテストのROE58%は、東証プライム企業の26年3月期平均（約10％）の6倍近くになる。 ランキング上位には生成AIの関連企業が目立った。 キオクシアホールディングスのROEは6㌽上昇の52％で3位だった。 データセンター向けの光ファイバーケーブルの販売が伸びているフジクラ（32％）は7位に入った。「需要が旺盛で顧客の要望にすべて応えられていない状況」（岡田直樹社長）だという。 9位のリクルートホールディングスはROEが31％と前年から約8㌽上がった。純利益率、総資産回転率だけでなく財務レバレッジも1.64倍から1.74倍への高まったのが特徴だ。 同社は資本効率を高めるため余剰な資金や資本の圧縮に注力してきた。手元資金から有利子負債を引いたネットキャッシュは24年3月末時点で1兆1354億円あり、自社株買いなどで26年3月には7654億円に減った。 一過性の利益の計上がROEを押し上げる場合もある。5位の住友ファーム（ROEは46％）はアジア事業の譲渡益490億円を計上した。 順位、社名、ROE（％） アドバンテスト　57.6 ラクス　55.4 キオクシアHD　51.9 ZOZO　46.6 住友ファーマ　46.3 SBG　34.3 フジクラ　32.5 システナ　31.4 リクルートHD　31.0 カカクコム　29.7 東京エレクトロン　29.6 寿スピリッツ　28.5 IHI　28.4 デクセリアルズ　27.3 リログループ　27.1 UTグループ　26.1 日本M＆A　25.7 HOYA　25.4 ディスコ　25.1 三井金属　24.5 （5/29、日経新聞朝刊よ...

OKI「高市銘柄」に浮上 成長戦略分野の適合多く 投資信託「三井住友・日本株オープン」はOKIを組み入れる。高市政権の17の戦略分野が当てはまる数が多い日本企業の一つだからだ。 例えば、祖業の通信機は成長戦略の「情報通信」の分野だ。消防・防災関係のシステムは「防砂・コクドア強靭化」に貢献する。新たに事業化する半導体接合技術は「AI・半導体」の領域だ。 数え上げると「航空・宇宙」「海洋」「防衛産業」を加えた6分野に適合する。なかでも防衛は成長期待が大きい。 企業の防衛省への納入額 社名・防衛省への納入額・売上に対する比率の順 日本製鋼所　　　　　　　1206億円　48.5％ 三菱重工業　　　　　　　　　　　　1兆4567　33.4％ 川崎重工業　　　　　　6383　30.0％ OKI　　691　15.3％ NEC　3117　9.1％ 三菱電機　4956　9.0％ 富士通　1736　4.9％ IHI　578　3.6％ SUBARU　595　1.3％ 日立製作所　798　0.8％ 上場企業のうち比率が高いのは49％の日本製鋼所だ。りゅう弾などを納め、受注額が大きくなっている。 三菱重工や川重は3割程度。OKIの１４％はその次だ。 QUICKによるとOKIに投資判断を付けている証券会社は3社しかいない。 野村証券は4月、新規にカバレッジを開始し「買い」とした。野村証券の王バージニア・アナリストは「防衛関係メーカーの中では割安感がある。業界再編の中で防衛以外の事業の安定にも期待できるようになった」と話す。 （5/29日経新聞朝刊より）

海外勢、ゆうちょ銀再発見 株価好調、1年間で2倍 海外投資家は「人工知能相場の次」に備え始めている。 にわかに注目を集めているのがゆうちょ銀行株だ。ゆうちょ銀行投資家向け広報には、2025年10月から26年3月の投資家からの問い合わせや面談件数は前年同期に比べて約1.5倍に増えた。特に海外ファンドからの連絡が相次いでいる。 にわかに人気を集めているのはなぜか 「金利ある世界で」最も恩恵を受ける銘柄との評価が海外勢を中心に広がっている。金利の上昇局面では、新たに購入する国債の利息収入が増える。 日銀が政策金利を0.5％から0.75％に引き上げた場合の純利益の増加率はゆうちょ銀行が約43％で、主な銀行では最も高かった。 主な銀行の金利感応度 ゆうちょ銀行 りそな銀行 あおぞら銀行 ふくおかFG 楽天銀行 （注）ゴールドマン・サックス証券調べ。日銀が政策金利を0.5から0.75％に引き上げた場合の純利益影響を上から順番に記載 銀行というよりは巨大な運用会社の色彩が強い ゆうちょ銀行は規則により貸し出し機能を持たない。全国の郵便局で個人から貯金を集め、日本国債や外債などに投資している。26年3月末の総資産は226兆円だ。 5月15日に発表した中期経営計画では29年3月期の連結純利益を前期比2倍の1兆円超に引き上げる目標を掲げた。ROEは約2倍の10％を見込む。 金利が上昇すれば、保有する債権で含み損が発生する弊害もある。26年3月期の「その他有価証券」の評価損は約1.2兆円。一見すると巨額だが、「金利上昇局面の過渡期において生じている評価損であり、懸念は小さい」と専門家は指摘している。 （5/28日日経新聞朝刊より）