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国内外の宇宙関連銘柄が上昇 宇宙関連銘柄は米国に多い 米航空宇宙局（NASA）は日本時間2日に有人宇宙船を打ち上げた。 イーロン・マスク氏率いる米スペースXが米国で新規株式公開（IPO）申請したことで、投資家の注目度が高まっている。 2日の東京株式市場では宇宙ゴミ（デブリ）辞去技術のアストロ・スケールHDや月面着陸船などを開発するアイ・スペースが買われた。 宇宙関連ビジネス市場は全体では高い成長率が見込まえている。一方で収益化のハードルは一般に高く、現時点では大きな利益を出してい企業は限らえる。 宇宙関連銘柄の上昇率（年初より） 企業名（国）　　上昇率 プラネット・ラブズ（米）５６％ ファイアフライ（米）　　　３３％ ユーテルサット（仏）　　　２６％ アストロ・スケール（日）　　　５３％　　　　　　　　　　　　（日本経済新聞4/2より)

荒れ相場、インカムで守る 利回り商品があれば運用収益を下支え 相場が乱高下し、投資への警戒感も強まる中、個人投資家の関心が高まっているのが利息や配当で定期収入を狙うインカム投資だ。 荒れ相場でも安定収入を確保すれば、長期的に運用収益を下支えする効果が期待できるためだ。 商品のリスクとリターンの関係を把握 元本の安全性を重視するなら個人向け国債がある。期間3年と5年の固定金利型、期間10年の変動金利型の3種類で、多くの金融機関で1万円から買える。 1年以上保有すれば中途解約もできる。変動10年なら半年ごとに利率が見直され、市場金利が上昇すれば利率も上がる。 個人向け国債は中途解約時は国が買い取るため元本割れがない。 株式も利回り重視で株主還元が手厚い高配当株を買う手法がある。配当利回りで4〜５％弱の銘柄は少なくない。業績が安定している企業で配当方針を明示しているか、また配当の実績が伴っているかが銘柄選びのポイントになる。 利回り商品では不動産投資信託（REIT）にも目を向けたい。物価上昇局面では不動産価格と賃料が上昇しやすいため、インフレヘッジ（回避）効果が見込める。国内では約６０銘柄が上場し、ETFも豊富だ。 主な利回り商品の特徴 個人向け国債 金利上昇で利率改善、元本割れがない 他資産より利回りが低め 個人向け社債 安定液な利息収入が期待できる 経営悪化で倒産やデフォルト（債務不履行リスク） 中途売却しにくいケースも 先進国債券 ETFなどでも利息収入を得やすい 為替が運用パフォーマンスを左右する 高配当株 配当に加え値上がり益も期待できる 価格変動が大きく、業績次第で減配も REIT 分配金の利回りが魅力 金利高が逆風、価格への右派比較的大きい ライフステージに応じた世代別のインカム戦略例 若年層（２０〜３０代） 世界株　９０％ 高配当株　１０％ 中高年層（４０〜５０代） 世界株　４０％ 高配当株　２０％ REIT　２０％ 個人無形国債　２０％ シニア層（６０代以上） 世界株　２０％ 先進国債券　５０％ 個人向け社債　２０％ 個人無形国債　１０％ 投資商品の比率、世界株はインデックス型投信を想定。 （3/21日経新聞朝刊より）

SBG,損益改善首位 ４〜１２月最終 米関税で海運は悪化 2025年４〜12月期の最終損益の増減が大きかった企業はどこか。前年同期比の変動幅を調べたところ、人工知能（AI）普及の恩恵を受けた企業が増益幅の上位に入った。 25年4〜12月期決算を発表した約2200社を対象をランキングした。 最終損益の改善額上位 SBG　2兆5364億円 日野自　2959億円 アステラス　2721億円 SOMPO　2674億円 三井住友FG　2587億円 富士通　2556億円 SBI　2479億円 富士通　2556億円 日立　2077億円 みずほFG　1645億円 東京ガス　1327億円 アドテスト　1273億円 任天堂　1215億円 オリックス　1178億円 ソニーG　1047億円 住友ファーマ　864置円 （3/11日経新聞朝刊より）

２５年４〜１２月の純利益率 首位はオービック 売上高純利益率ランキング 日本企業の稼ぐ力が高まっている。上場企業全体の2025年4〜12月の売上高純利益率は7.3％と、前年同期と比べて0.2％上昇した。 個別ではどの企業の純利益率が高いのか。日経５００種平均株価採用銘柄の３月期決算企業のうち、金融などを除く約340社の4月〜12月期決算を集計した。 順位　社名　純利益率（％） オービック　56.6 SBG　55.5 コーテクHD　46.0　 塩野義　43.9 キーエンス　37.3 USS　36.7 カプコン　33.7 アドテスト　31.0 住友ファーマ　31.0 サンリオ　30.5 ディスコ　30.5 JR東海　30.3 大和工　28.7 HOYA　28.4 SANKYO 　28.1 日本M＆A　26.6 デクセリ　24.4 住友不　22.4 ラクス　21.7 ZOZO　21.5 （3/4日経新聞朝刊より）

金余り中小小型株 株主提案、現預金を問題視 2025年に配当増などの株主提案を受けた40社の現預金比率は２４％と、東証プライム企業の13％を上回った。 現金の活用余地が大きいと判断されたうち35社は時価総額が5000億円以下だった。 大きくない会社規模から株主の意見も通りやすいと判断された面がある。 こうした金余り中小型株は約300社あり、26年の株主総会でも動向が注目される。 現預金比率の高い中小小型株はなお多い 左から 会社名・現預金比率・時価総額 ユーザーロカ　87.4％　259億円 M＆Aキャビ　84.4％　1108億円 デジアーツ　80.9％　730億円 ストライク　79.3％　806億円 イーガーデイ　79.2％　191億円 PAコンサル　77.2％　886億円 ガンホー　77％　1699億円 ジャスト　75.8％　2552億円 ジェイエイシ　75.5％1511億円 OBC　74.4％　4298億円 オロ　73.2％　324億円 タブスタ　71.2％　194億円 東邦システム　69.2％　238億円 ベース　68.4％　598億円 Vコマース　68.3％　157億円 ヨシックス　67％　361億円 サンアスタ　65.6％　153億円 コロブラ　65.2％　556億円 ファンコミ　64.1％　313億円 プロシップ　63.8％　448億円 IRジャパン　63.4％　144億円 日本M＆A　62.5％　2330億円 新日本製薬　62.2％　462億円 フォーラムE　60.1％　907億円 ワタミ　53.5％　414億円 金融を除く上場企業の25年12月末。 （2/20日経新聞朝刊より）

人材派遣のUTが首位 利益は全額株主に還元 株主還元を手厚くする企業が増えている。2026円3月期の年間配当額を株価で割った予想配当利回りをランキングしたところ、配当目標を引き上げた人材派遣のUTグループが首位だっった。 業績見通しを引き下げても株主資本配当率（DOE）や累進配当を掲げて配当予想を維持したため高い利回りとなる企業が目立つ。 予想配当利回りが高い企業 日経500種平均株価採用の３月期決算企業（変則決算などを除く）のうち、26年3月期の年間配当予想を開示した約360社を対象に予想配当利回り（21日時点）を集計した。 配当利回りは一株あたりの年間配当額を株価で割ったものでえ、投資のリターンを考える上で重要な材料となる、 UTグループ　６％ 川崎汽船　５．７％ テイ・エステック　５．１％ LIXIL　５．１％ NOK 　５％ マツダ　４．９％ ダイセル　４．７％ 関西ペイント　４．７％ 大東建託　４．６％ UBE　４．６％ セイノーHD　４．６％ ホンダ　４．５％ 日本郵船　４．５％ 商船三井　４．５％ MS＆ADインシュランスGHD　４．５％ 武田薬品工業　４．５％ トピー工業　４．５％ 王子HD　４．５％ インフロニアHD　４．５％ 東ソー　４．４％ （11/28日経新聞朝刊より）