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アドテストROE首位に　株主資本の効率的な利益創出で AI関連、上位に 「ROEは株主から預かったお金を使ってどれだけ利益を効率よく生み出しているかを示す。 純利益を自己資本で割って求める。 日経平均株価と日経500衆平均株価の採用企業（3月期企業、変則決算や金融などを除く）約330社を対象にROEを調べた。 26年3月期のROEが高い企業 アドバンテストのROEは前の期から23㌽高まった。純利益が2.3倍の3753億円と大幅に増えたためだ。 世界のテック大手がAI向けのデータセンターへの投資を急拡大させ、半導体が正常に動くかを確認するアドテストの試験装置の販売が増えた。 アドバンテストのROE58%は、東証プライム企業の26年3月期平均（約10％）の6倍近くになる。 ランキング上位には生成AIの関連企業が目立った。 キオクシアホールディングスのROEは6㌽上昇の52％で3位だった。 データセンター向けの光ファイバーケーブルの販売が伸びているフジクラ（32％）は7位に入った。「需要が旺盛で顧客の要望にすべて応えられていない状況」（岡田直樹社長）だという。 9位のリクルートホールディングスはROEが31％と前年から約8㌽上がった。純利益率、総資産回転率だけでなく財務レバレッジも1.64倍から1.74倍への高まったのが特徴だ。 同社は資本効率を高めるため余剰な資金や資本の圧縮に注力してきた。手元資金から有利子負債を引いたネットキャッシュは24年3月末時点で1兆1354億円あり、自社株買いなどで26年3月には7654億円に減った。 一過性の利益の計上がROEを押し上げる場合もある。5位の住友ファーム（ROEは46％）はアジア事業の譲渡益490億円を計上した。 順位、社名、ROE（％） アドバンテスト　57.6 ラクス　55.4 キオクシアHD　51.9 ZOZO　46.6 住友ファーマ　46.3 SBG　34.3 フジクラ　32.5 システナ　31.4 リクルートHD　31.0 カカクコム　29.7 東京エレクトロン　29.6 寿スピリッツ　28.5 IHI　28.4 デクセリアルズ　27.3 リログループ　27.1 UTグループ　26.1 日本M＆A　25.7 HOYA　25.4 ディスコ　25.1 三井金属　24.5 （5/29、日経新聞朝刊よ...

OKI「高市銘柄」に浮上 成長戦略分野の適合多く 投資信託「三井住友・日本株オープン」はOKIを組み入れる。高市政権の17の戦略分野が当てはまる数が多い日本企業の一つだからだ。 例えば、祖業の通信機は成長戦略の「情報通信」の分野だ。消防・防災関係のシステムは「防砂・コクドア強靭化」に貢献する。新たに事業化する半導体接合技術は「AI・半導体」の領域だ。 数え上げると「航空・宇宙」「海洋」「防衛産業」を加えた6分野に適合する。なかでも防衛は成長期待が大きい。 企業の防衛省への納入額 社名・防衛省への納入額・売上に対する比率の順 日本製鋼所　　　　　　　1206億円　48.5％ 三菱重工業　　　　　　　　　　　　1兆4567　33.4％ 川崎重工業　　　　　　6383　30.0％ OKI　　691　15.3％ NEC　3117　9.1％ 三菱電機　4956　9.0％ 富士通　1736　4.9％ IHI　578　3.6％ SUBARU　595　1.3％ 日立製作所　798　0.8％ 上場企業のうち比率が高いのは49％の日本製鋼所だ。りゅう弾などを納め、受注額が大きくなっている。 三菱重工や川重は3割程度。OKIの１４％はその次だ。 QUICKによるとOKIに投資判断を付けている証券会社は3社しかいない。 野村証券は4月、新規にカバレッジを開始し「買い」とした。野村証券の王バージニア・アナリストは「防衛関係メーカーの中では割安感がある。業界再編の中で防衛以外の事業の安定にも期待できるようになった」と話す。 （5/29日経新聞朝刊より）

海外勢、ゆうちょ銀再発見 株価好調、1年間で2倍 海外投資家は「人工知能相場の次」に備え始めている。 にわかに注目を集めているのがゆうちょ銀行株だ。ゆうちょ銀行投資家向け広報には、2025年10月から26年3月の投資家からの問い合わせや面談件数は前年同期に比べて約1.5倍に増えた。特に海外ファンドからの連絡が相次いでいる。 にわかに人気を集めているのはなぜか 「金利ある世界で」最も恩恵を受ける銘柄との評価が海外勢を中心に広がっている。金利の上昇局面では、新たに購入する国債の利息収入が増える。 日銀が政策金利を0.5％から0.75％に引き上げた場合の純利益の増加率はゆうちょ銀行が約43％で、主な銀行では最も高かった。 主な銀行の金利感応度 ゆうちょ銀行 りそな銀行 あおぞら銀行 ふくおかFG 楽天銀行 （注）ゴールドマン・サックス証券調べ。日銀が政策金利を0.5から0.75％に引き上げた場合の純利益影響を上から順番に記載 銀行というよりは巨大な運用会社の色彩が強い ゆうちょ銀行は規則により貸し出し機能を持たない。全国の郵便局で個人から貯金を集め、日本国債や外債などに投資している。26年3月末の総資産は226兆円だ。 5月15日に発表した中期経営計画では29年3月期の連結純利益を前期比2倍の1兆円超に引き上げる目標を掲げた。ROEは約2倍の10％を見込む。 金利が上昇すれば、保有する債権で含み損が発生する弊害もある。26年3月期の「その他有価証券」の評価損は約1.2兆円。一見すると巨額だが、「金利上昇局面の過渡期において生じている評価損であり、懸念は小さい」と専門家は指摘している。 （5/28日日経新聞朝刊より）

国内外の宇宙関連銘柄が上昇 宇宙関連銘柄は米国に多い 米航空宇宙局（NASA）は日本時間2日に有人宇宙船を打ち上げた。 イーロン・マスク氏率いる米スペースXが米国で新規株式公開（IPO）申請したことで、投資家の注目度が高まっている。 2日の東京株式市場では宇宙ゴミ（デブリ）辞去技術のアストロ・スケールHDや月面着陸船などを開発するアイ・スペースが買われた。 宇宙関連ビジネス市場は全体では高い成長率が見込まえている。一方で収益化のハードルは一般に高く、現時点では大きな利益を出してい企業は限らえる。 宇宙関連銘柄の上昇率（年初より） 企業名（国）　　上昇率 プラネット・ラブズ（米）５６％ ファイアフライ（米）　　　３３％ ユーテルサット（仏）　　　２６％ アストロ・スケール（日）　　　５３％　　　　　　　　　　　　（日本経済新聞4/2より)

荒れ相場、インカムで守る 利回り商品があれば運用収益を下支え 相場が乱高下し、投資への警戒感も強まる中、個人投資家の関心が高まっているのが利息や配当で定期収入を狙うインカム投資だ。 荒れ相場でも安定収入を確保すれば、長期的に運用収益を下支えする効果が期待できるためだ。 商品のリスクとリターンの関係を把握 元本の安全性を重視するなら個人向け国債がある。期間3年と5年の固定金利型、期間10年の変動金利型の3種類で、多くの金融機関で1万円から買える。 1年以上保有すれば中途解約もできる。変動10年なら半年ごとに利率が見直され、市場金利が上昇すれば利率も上がる。 個人向け国債は中途解約時は国が買い取るため元本割れがない。 株式も利回り重視で株主還元が手厚い高配当株を買う手法がある。配当利回りで4〜５％弱の銘柄は少なくない。業績が安定している企業で配当方針を明示しているか、また配当の実績が伴っているかが銘柄選びのポイントになる。 利回り商品では不動産投資信託（REIT）にも目を向けたい。物価上昇局面では不動産価格と賃料が上昇しやすいため、インフレヘッジ（回避）効果が見込める。国内では約６０銘柄が上場し、ETFも豊富だ。 主な利回り商品の特徴 個人向け国債 金利上昇で利率改善、元本割れがない 他資産より利回りが低め 個人向け社債 安定液な利息収入が期待できる 経営悪化で倒産やデフォルト（債務不履行リスク） 中途売却しにくいケースも 先進国債券 ETFなどでも利息収入を得やすい 為替が運用パフォーマンスを左右する 高配当株 配当に加え値上がり益も期待できる 価格変動が大きく、業績次第で減配も REIT 分配金の利回りが魅力 金利高が逆風、価格への右派比較的大きい ライフステージに応じた世代別のインカム戦略例 若年層（２０〜３０代） 世界株　９０％ 高配当株　１０％ 中高年層（４０〜５０代） 世界株　４０％ 高配当株　２０％ REIT　２０％ 個人無形国債　２０％ シニア層（６０代以上） 世界株　２０％ 先進国債券　５０％ 個人向け社債　２０％ 個人無形国債　１０％ 投資商品の比率、世界株はインデックス型投信を想定。 （3/21日経新聞朝刊より）

SBG,損益改善首位 ４〜１２月最終 米関税で海運は悪化 2025年４〜12月期の最終損益の増減が大きかった企業はどこか。前年同期比の変動幅を調べたところ、人工知能（AI）普及の恩恵を受けた企業が増益幅の上位に入った。 25年4〜12月期決算を発表した約2200社を対象をランキングした。 最終損益の改善額上位 SBG　2兆5364億円 日野自　2959億円 アステラス　2721億円 SOMPO　2674億円 三井住友FG　2587億円 富士通　2556億円 SBI　2479億円 富士通　2556億円 日立　2077億円 みずほFG　1645億円 東京ガス　1327億円 アドテスト　1273億円 任天堂　1215億円 オリックス　1178億円 ソニーG　1047億円 住友ファーマ　864置円 （3/11日経新聞朝刊より）