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荒れ相場、インカムで守る 利回り商品があれば運用収益を下支え 相場が乱高下し、投資への警戒感も強まる中、個人投資家の関心が高まっているのが利息や配当で定期収入を狙うインカム投資だ。 荒れ相場でも安定収入を確保すれば、長期的に運用収益を下支えする効果が期待できるためだ。 商品のリスクとリターンの関係を把握 元本の安全性を重視するなら個人向け国債がある。期間3年と5年の固定金利型、期間10年の変動金利型の3種類で、多くの金融機関で1万円から買える。 1年以上保有すれば中途解約もできる。変動10年なら半年ごとに利率が見直され、市場金利が上昇すれば利率も上がる。 個人向け国債は中途解約時は国が買い取るため元本割れがない。 株式も利回り重視で株主還元が手厚い高配当株を買う手法がある。配当利回りで4〜５％弱の銘柄は少なくない。業績が安定している企業で配当方針を明示しているか、また配当の実績が伴っているかが銘柄選びのポイントになる。 利回り商品では不動産投資信託（REIT）にも目を向けたい。物価上昇局面では不動産価格と賃料が上昇しやすいため、インフレヘッジ（回避）効果が見込める。国内では約６０銘柄が上場し、ETFも豊富だ。 主な利回り商品の特徴 個人向け国債 金利上昇で利率改善、元本割れがない 他資産より利回りが低め 個人向け社債 安定液な利息収入が期待できる 経営悪化で倒産やデフォルト（債務不履行リスク） 中途売却しにくいケースも 先進国債券 ETFなどでも利息収入を得やすい 為替が運用パフォーマンスを左右する 高配当株 配当に加え値上がり益も期待できる 価格変動が大きく、業績次第で減配も REIT 分配金の利回りが魅力 金利高が逆風、価格への右派比較的大きい ライフステージに応じた世代別のインカム戦略例 若年層（２０〜３０代） 世界株　９０％ 高配当株　１０％ 中高年層（４０〜５０代） 世界株　４０％ 高配当株　２０％ REIT　２０％ 個人無形国債　２０％ シニア層（６０代以上） 世界株　２０％ 先進国債券　５０％ 個人向け社債　２０％ 個人無形国債　１０％ 投資商品の比率、世界株はインデックス型投信を想定。 （3/21日経新聞朝刊より）

SBG,損益改善首位 ４〜１２月最終 米関税で海運は悪化 2025年４〜12月期の最終損益の増減が大きかった企業はどこか。前年同期比の変動幅を調べたところ、人工知能（AI）普及の恩恵を受けた企業が増益幅の上位に入った。 25年4〜12月期決算を発表した約2200社を対象をランキングした。 最終損益の改善額上位 SBG　2兆5364億円 日野自　2959億円 アステラス　2721億円 SOMPO　2674億円 三井住友FG　2587億円 富士通　2556億円 SBI　2479億円 富士通　2556億円 日立　2077億円 みずほFG　1645億円 東京ガス　1327億円 アドテスト　1273億円 任天堂　1215億円 オリックス　1178億円 ソニーG　1047億円 住友ファーマ　864置円 （3/11日経新聞朝刊より）

２５年４〜１２月の純利益率 首位はオービック 売上高純利益率ランキング 日本企業の稼ぐ力が高まっている。上場企業全体の2025年4〜12月の売上高純利益率は7.3％と、前年同期と比べて0.2％上昇した。 個別ではどの企業の純利益率が高いのか。日経５００種平均株価採用銘柄の３月期決算企業のうち、金融などを除く約340社の4月〜12月期決算を集計した。 順位　社名　純利益率（％） オービック　56.6 SBG　55.5 コーテクHD　46.0　 塩野義　43.9 キーエンス　37.3 USS　36.7 カプコン　33.7 アドテスト　31.0 住友ファーマ　31.0 サンリオ　30.5 ディスコ　30.5 JR東海　30.3 大和工　28.7 HOYA　28.4 SANKYO 　28.1 日本M＆A　26.6 デクセリ　24.4 住友不　22.4 ラクス　21.7 ZOZO　21.5 （3/4日経新聞朝刊より）

金余り中小小型株 株主提案、現預金を問題視 2025年に配当増などの株主提案を受けた40社の現預金比率は２４％と、東証プライム企業の13％を上回った。 現金の活用余地が大きいと判断されたうち35社は時価総額が5000億円以下だった。 大きくない会社規模から株主の意見も通りやすいと判断された面がある。 こうした金余り中小型株は約300社あり、26年の株主総会でも動向が注目される。 現預金比率の高い中小小型株はなお多い 左から 会社名・現預金比率・時価総額 ユーザーロカ　87.4％　259億円 M＆Aキャビ　84.4％　1108億円 デジアーツ　80.9％　730億円 ストライク　79.3％　806億円 イーガーデイ　79.2％　191億円 PAコンサル　77.2％　886億円 ガンホー　77％　1699億円 ジャスト　75.8％　2552億円 ジェイエイシ　75.5％1511億円 OBC　74.4％　4298億円 オロ　73.2％　324億円 タブスタ　71.2％　194億円 東邦システム　69.2％　238億円 ベース　68.4％　598億円 Vコマース　68.3％　157億円 ヨシックス　67％　361億円 サンアスタ　65.6％　153億円 コロブラ　65.2％　556億円 ファンコミ　64.1％　313億円 プロシップ　63.8％　448億円 IRジャパン　63.4％　144億円 日本M＆A　62.5％　2330億円 新日本製薬　62.2％　462億円 フォーラムE　60.1％　907億円 ワタミ　53.5％　414億円 金融を除く上場企業の25年12月末。 （2/20日経新聞朝刊より）

人材派遣のUTが首位 利益は全額株主に還元 株主還元を手厚くする企業が増えている。2026円3月期の年間配当額を株価で割った予想配当利回りをランキングしたところ、配当目標を引き上げた人材派遣のUTグループが首位だっった。 業績見通しを引き下げても株主資本配当率（DOE）や累進配当を掲げて配当予想を維持したため高い利回りとなる企業が目立つ。 予想配当利回りが高い企業 日経500種平均株価採用の３月期決算企業（変則決算などを除く）のうち、26年3月期の年間配当予想を開示した約360社を対象に予想配当利回り（21日時点）を集計した。 配当利回りは一株あたりの年間配当額を株価で割ったものでえ、投資のリターンを考える上で重要な材料となる、 UTグループ　６％ 川崎汽船　５．７％ テイ・エステック　５．１％ LIXIL　５．１％ NOK 　５％ マツダ　４．９％ ダイセル　４．７％ 関西ペイント　４．７％ 大東建託　４．６％ UBE　４．６％ セイノーHD　４．６％ ホンダ　４．５％ 日本郵船　４．５％ 商船三井　４．５％ MS＆ADインシュランスGHD　４．５％ 武田薬品工業　４．５％ トピー工業　４．５％ 王子HD　４．５％ インフロニアHD　４．５％ 東ソー　４．４％ （11/28日経新聞朝刊より）

NISAで投資可能、分散も ETFは株式同様にリアルタイムで取引 株式と同様に証券取引所で売買する上場投資信託（ETF）。ETFは世界の様々な資産に低コストで分散投資できるうえ、リアルタイムで機動的に売買できるのがメリットだ。 短期でも長期でも活用しやすく、個人投資家には少額投資非課税制度（NISA）の購入対象として選択肢になる。 日本のETF市場は急速に拡大している。投資信託協会によると、25年10月時点の純資産残高は109兆円と5年間で2.３倍に増加。日銀が金融緩和の一環でETFを買い入れてきた影響が大きいが、ファンド本数も約350本と8割超増えている。 一般的に保有コストの信託報酬が安い ETFは一般的に保有コストの信託報酬が安いのも利点だ。取引所で直接売買され、売買会社の取り分がないからだ。投資信託協会の調査では、非上場のアクティブ型投信が1.08％、インデックス型は0.34％だ。一方でETFはアクアティブ型も含めて0.29％インデックス型ならNEXT　FUNDS　TOPIX連動型上場投信など0.1％を切る商品も多い。 では具体的にどう商品を選べばいいか。ETFを組み合わせれば、低コストで国際分散投資が可能だ。例えば資産の大部分は世界株や米国株の代表的な株価指数に連動するETFでの運用を基本とし、一部を高配当株やアクティブ型、ゴールドなどのETFに振り向け、投資エリアや資産を分散する。リアルタイム取引の利点を活かし、相場急落時に余裕資金でインデックス型ETFを買い増すのも手だ。 一方、長期運用には向かないETFもある。デリバティブ取引を用いて連動対象指指数の2倍の値動きを目指すレバレッジ型や、逆の値動きを目指すインバース型といった商品だ。価格が乱高下しやすく初心者は避けるのが無難だ。 分配金は自動で再投資できない ETFでは注意点もある。ETFは組入資産からの配当を投資家に分配する仕組みだが、分配金を自動で再投資できず、フルに複利効果を得にくい面がある。 又、ETFは定額の自動積立が難しい。積み立てるなら口数ごとに手動で買うのが基本だ。 東証に上場するETFの例 1306　NEXT　FUNDS TOPIX連動型上場型投信　信託報酬0.0513％　東証株価指数に連動 1369　One ET...