めっちゃ気になるお金のニュース

NISAで投資可能、分散も ETFは株式同様にリアルタイムで取引 株式と同様に証券取引所で売買する上場投資信託（ETF）。ETFは世界の様々な資産に低コストで分散投資できるうえ、リアルタイムで機動的に売買できるのがメリットだ。 短期でも長期でも活用しやすく、個人投資家には少額投資非課税制度（NISA）の購入対象として選択肢になる。 日本のETF市場は急速に拡大している。投資信託協会によると、25年10月時点の純資産残高は109兆円と5年間で2.３倍に増加。日銀が金融緩和の一環でETFを買い入れてきた影響が大きいが、ファンド本数も約350本と8割超増えている。 一般的に保有コストの信託報酬が安い ETFは一般的に保有コストの信託報酬が安いのも利点だ。取引所で直接売買され、売買会社の取り分がないからだ。投資信託協会の調査では、非上場のアクティブ型投信が1.08％、インデックス型は0.34％だ。一方でETFはアクアティブ型も含めて0.29％インデックス型ならNEXT　FUNDS　TOPIX連動型上場投信など0.1％を切る商品も多い。 では具体的にどう商品を選べばいいか。ETFを組み合わせれば、低コストで国際分散投資が可能だ。例えば資産の大部分は世界株や米国株の代表的な株価指数に連動するETFでの運用を基本とし、一部を高配当株やアクティブ型、ゴールドなどのETFに振り向け、投資エリアや資産を分散する。リアルタイム取引の利点を活かし、相場急落時に余裕資金でインデックス型ETFを買い増すのも手だ。 一方、長期運用には向かないETFもある。デリバティブ取引を用いて連動対象指指数の2倍の値動きを目指すレバレッジ型や、逆の値動きを目指すインバース型といった商品だ。価格が乱高下しやすく初心者は避けるのが無難だ。 分配金は自動で再投資できない ETFでは注意点もある。ETFは組入資産からの配当を投資家に分配する仕組みだが、分配金を自動で再投資できず、フルに複利効果を得にくい面がある。 又、ETFは定額の自動積立が難しい。積み立てるなら口数ごとに手動で買うのが基本だ。 東証に上場するETFの例 1306　NEXT　FUNDS TOPIX連動型上場型投信　信託報酬0.0513％　東証株価指数に連動 1369　One ET...

効率よく現金を稼ぐ力 決算ランキング 効率よく現金を稼ぐ企業はどこか。2025年４〜９月期の売上高に対する営業キャッシュフロー（CF）比率をランキングした。 営業キャッシュフローとは 営業CFは製品販売やサービスの提供など事業活動で稼いだ現金の収支を指す。 営業CFを売上高で割った売上高営業CF比率は、本業から現金を生み出す効率性を示す。 この効率が高いほど将来の成長投資や株主還元の原資を確保しやすい 売上高営業CF比率の上位 集計企業全体の営業CF比率は８．５％だった。２割以上は全体の１２％に過ぎない。 オービック　　50.6％ 大和工業　　　　49.3％ スカパーJSATHD　49.2％ 塩野義製薬　　　43％ 川崎汽船　　　　37.7％ 日産化学　　　　37.3％ JR東海　　　　　32.5％ レノバ　　　　　32.2％ ファナック　　　31.4％ 商船三井　　　　30.2％ JMDC　　　　　29.7％ SMC　　　　　　29.6％ HOYA　　　　　29.6％ ラウンドワン　　29.1％ ユー・エス・エス　28.1％ KDDI　　　　　　27.8％ アステラス製薬　27.4％ カカクコム　　　27.1％ 信越科学工業　　27％ 武田薬品工業　　26.7 （11月27日日経新聞朝刊より）

節税策、年末までに一工夫 株損益通算 損益通算すれば利益はでず、税金は発生しない 保有株を売却して利益が出ると課税される。他の保有株などで売却損が出れば、売却益と売却損を相殺できる。 例えば値下がりしたA株を損切りして100万円の売却損が発生している場合、50万円の利益がでているB株を売却すれば損益通算によって相殺されるため、B株の売却益に課税されない。 損益通算したいが値上がりしている保有銘柄を今後も持ち続けたい場合はどうしたらいいか。 A税理士は「一度売却して利益を確定させた後、すぐに同じ銘柄を買い戻せばいい」と助言する。余った損失は3年間繰り越せる。 （11月15日経新聞朝刊より）

実家の保険、親子で情報共有 生命保険契約の確認の手順 火災保険契約の手続きは 実家が空き家になった場合、必要な費用と注意点 生命保険契約の確認の手順 名義変更で相続円滑に 「実家に住んでいる高齢の親が どんな保険に入っているか知らない」という人は多い。そのままだと親が死亡した時に保険金を受け取りそこねたり、相続の時に苦労したりすることがある。 生命保険協会が運営する「生命保険契約者照会制度」の利用が増えている。親や家族の死亡・認知症でどんな保険に入っているかわからない時に紹介できる。大半が死亡による問い合わせだ。 1回3000円で法定相続人等が利用できる。戸籍の診断書など所定の書類を揃えて申し込むと協会は加盟各社に調査を依頼、契約の有無を回答する。 対象は協会加盟の生命保険会社のみ。共済や少額短期保険など対象外だと、家族が保険証券や証書など手がかりを捜し出す必要がある。 火災保険契約の手続きは 一方、火災保険など損害保険はどうか。日本損害保険協会には平時に契約の有無を紹介する制度はない。どこの保険に入っているかわからなければ、契約先を示す書類などを家探ししたり、心当たりの会社に問合わせしたりする。 実家が空き家になった場合、必要な費用と注意点 親の死後実家が空き家になることは少なくないが、空き家所有者の約6割が火災保険に未加入という調査もある。 空き家の維持には固定資産税や光熱費など平均で年20万〜30万円必要とされる。保険を解約して出費を減らす狙いもあるが、空き家は大雨や強風による損害を受けやすく、放火などによる火災のリスクも高い。 日新火災海上保険とNPO法人空家・空地管理センターが開発した「空き家専門保険」は、同センターの空き家管理サービスに付帯する。月2750円で空き家の管理に加え、損害賠償リスクや火災発生時の周辺への見舞金、解体費も保証する。 空き家の注意点 問題の多い空き家とみなされると固定資産税など税負担が増す。 光熱費・水道料金を解約すると清掃、片付けが困難に 火災保険料などの保険を解約すると放火や自然災害による費用負担増のリスクが高まる。 庭の木や草を放置すると近所から苦情が出ることも（主に一戸建ての場合）（令和6年12月7日日経新聞朝刊より）

インフレ下の資産運用 注意点は？ 1位．現金はインフレ下では目減り、株式には追い風 「物価上昇するインフレ局面ではモノやサービスに対するお金の価値が低下し、同じ金額で交友できる量が減ってしまう。 企業の業績は値上げができれば上向くこともあり、株式投資は恩恵を受けやすい。 株式などの投資は元本割れするリスクを伴う一方、現預金ばかりでの資産保有だと価値が減っていく面もある。 2位．価格変動に備えて投資先や期間は分散 一つではなく複数の金融商品に投資する「分散投資」は投資の基本。 株式や債権といった商品の種類、投資先の国・地域に加えて、投資のタイミングの分散で大きな損失のリスクを抑えることができる。 ３位．分散投資は値動きが違う資産を組み合わせる 分散投資の手法にも落とし穴がある。 異なる金融商品でも同じ方向に動きやういものがあり、分散していると思っても、同じような指数に連動する複数の投資信託に投資していると分散していることにならない。 ４位．平常心ででいられないような多額の投資は避ける 株式などの相場は１日で大きく変動することもある。 ４月にはトランプ米大統領が発表した関税政策の懸念から、世界の株価は一時急落した。 元本が保証されていない金融商品に過剰な投資をしていると、こうした際に冷静に売買を判断するのが難しくなる。 ５位．ハイリターンな勧誘商品は一般にハイリスク 高いリターンを期待できる資産は損失が生じるリスクも高まる。 投資をする上で基本となる原則だが、株高や高金利を眼の前にすると高リターンに目がくらんでマイナスの材料を見逃してしまう人も少なくない。 ６位．株などの資産価格は中央銀行の金融政策が大きく影響 日銀や米連邦準備委員会（FRB）などの中央銀行による政策金利の引き上げや引き下げは、借入コストなどを通じて株式・債権などの値動きに影響を与える。 各国の中央銀行の金融政策について情報を収集し、先行きを判断するのは株式投資において欠かせない。 ７位．外貨建て資産は円高になると目減り 米国や新興国の株は成長性の高さで投資家の注目を集めやすいが、円高局面においては円に換算した時に実は損をしているケースもある。 為替による目減りのリスクは債権や外貨預金にも共通する。 ８位．全世界株式の投信は実は米国偏重 全世界株式（オール・カントリー）の投信は、...

資産寿命伸ばす取り崩し術 運用しながら取り崩せば資産寿命延長 投資を早めに始めた人が中高年になり、運用しながら取り崩す相談が急増している。 2000万円を25年間かけて取り崩した結果を実際のデータで検証した。 まず月10万円を定額で取り崩すケース。仮に65歳から90歳にかけて取り崩すと、運用なしだと資産は約82歳で枯渇する。 では世界株で運用しながら取り崩すとどうか、成績は時期により異なるので、2025年まで時期をずらして363期間を計算した。 全期間の平均では取り崩し終了時の資産は3860万円。25年間で3000万円を取り崩したのに多くの期間で資産は増えた。 最も好成績だったのは74年10月から9年9月の25年間で、取り崩し終了時の資産は1億2870万円。 最悪期は98年8月から23年7月で、単純計算で90歳時点に2700万円のマイナスだ。 定額取り崩しは株価が低迷すると同金額でも多くの量を売る必要がある。前半にこれが起きると保有量が急減。後半に株価が上昇しても恩恵は受けにくい。 資産枯渇を防ぐには定率方式が選択肢 低迷期の大量売却を防ぐには定率方式が選択肢となる。株価の低迷期は取り崩し額が減り、資産枯渇を防ぎやすい。 2000万円を定率方式で計算するとどうか。前月末の資産を毎月約0.34%（年率４％）取り崩した場合を計算した。 最悪期だった12年7月までの25年間でも取り崩し終了時に1750万円残った。全期間の取り崩し額の平均は3300万円で、仮に65歳から取り崩すと、90歳時点の資産の平均は4720万円だった。 定率の弱点は取り崩し額が変わり、資金計画が立てづらいこと。全世界株の場合、全期間で最悪だった月は、取り崩し額が月約26000円だった。 高株価のときに多く取り崩せた金額を貯蓄し、取り崩し額が小さい時期に備えることも大切。 定期取り崩しができる金融機関が増加 金融機関の対応も進んできた。設定額を特定日に自動売却する定額方式が可能なのは楽天証券、SBI証券、SMBC日興証券など、楽天は残高の一定比率を自動売却する定率方式も可能で、SBIも年内に定率方式を追加予定だ。（日経新聞10/4朝刊より）