現預金比率の高い中小型株

-

金余り中小小型株

株主提案、現預金を問題視

2025年に配当増などの株主提案を受けた40社の現預金比率は２４％と、東証プライム企業の13％を上回った。

現金の活用余地が大きいと判断されたうち35社は時価総額が5000億円以下だった。

大きくない会社規模から株主の意見も通りやすいと判断された面がある。

こうした金余り中小型株は約300社あり、26年の株主総会でも動向が注目される。


現預金比率の高い中小小型株はなお多い

左から

会社名・現預金比率・時価総額

  • ユーザーロカ　87.4％　259億円
  • M＆Aキャビ　84.4％　1108億円
  • デジアーツ　80.9％　730億円
  • ストライク　79.3％　806億円
  • イーガーデイ　79.2％　191億円
  • PAコンサル　77.2％　886億円
  • ガンホー　77％　1699億円
  • ジャスト　75.8％　2552億円
  • ジェイエイシ　75.5％1511億円
  • OBC　74.4％　4298億円
  • オロ　73.2％　324億円
  • タブスタ　71.2％　194億円
  • 東邦システム　69.2％　238億円
  • ベース　68.4％　598億円
  • Vコマース　68.3％　157億円
  • ヨシックス　67％　361億円
  • サンアスタ　65.6％　153億円
  • コロブラ　65.2％　556億円
  • ファンコミ　64.1％　313億円
  • プロシップ　63.8％　448億円
  • IRジャパン　63.4％　144億円
  • 日本M＆A　62.5％　2330億円
  • 新日本製薬　62.2％　462億円
  • フォーラムE　60.1％　907億円
  • ワタミ　53.5％　414億円

金融を除く上場企業の25年12月末。

（2/20日経新聞朝刊より）

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

万博入場、7つの注意点。原則予約必要・スーツケースNG

-
イメージ
  万博入場、7つの注意点 原則予約必要・スーツケースNG 予約方法や会場のルールなど、事前に知っておくべき7つの注意点をまとめた。 第一に過去の万博では、会期後半に入場者が集中し大混雑したため、安価な前売りで早期の入場を促す。 開幕日から4月26日までに一回使える「開幕券」は大人（18歳以上）4,000円。通常の「1日券」（同7,500円）の半額近い。 開幕から7月18日まで使える「前期券」も同5,000円に抑えた。 次に原則として入場券は日時の予約が必要だ。パソコンやスマートフォンを通じて名前などを登録して万博IDを取得し、電子チケットを購入する。 昨秋からコンビニ店頭などで上のチケットを購入できるようにしたほか、2月下旬になって急きょ、入場ゲート前で来場時に購入できる「当日券」の販売を決めた。ただ、来場予約が多ければ当日券を販売しないこともある。 行列回避へ、日時予約を導入する。万博協会のホームページで予定を確認しなが予約をし、枠をオーバーした場合は抽選になる。 また、幅60,奥行き90、高さ40センチを超える荷物のほか、キャスター付き荷物は会場内に持ち込めない。 東西のゲートでは各100個まで大型荷物を預かるが、1個1万円と高額。 会場内の買い物や飲食はクレジットカード、電子マネー、スマーフォンを用いたコード決済で現金は使えない。 マイボトルやペットボトルの飲料や弁当は持ち込める。ビンや缶、アルコール類の持ち込みは禁止。 万博会場での喫煙は禁止でゲート付近に喫煙所を設ける。 夏場は暑さ対策が必須。ベビーカーや車椅子の利用者は特に注意が必要。 大阪・関西万博　7つの注意点 ①来場は会期前半（４−7月）がお勧め ②入場券は原則として日時予約が必要 ③会場はマイカーの乗り入れ禁止 ④スーツケースなど持ち込めない ⑤会場内はキャッシュレス決済のみ ⑥弁当など食品は持ち込み可能 ⑦夏場は暑さ対策が必須 （3/4日経朝刊朝刊より）
続きを読む

経営者が選ぶ25年の有望銘柄

-
イメージ
投資関係 経営車が選ぶ25年の有望銘柄    主要企業の経営者20人に、2025年の有望銘柄を聞いたところ、伊藤忠商事が首位になった。収益拡大、大胆な投資に踏み切る姿勢は株式市場で評価が高い。 生成AI（人工知能）の普及を受け、インフラや半導体関連も上位に入った。2位の日立製作所はAIの利用拡大で電力需要が増え、電気を効率的に配分する送配電設備の伸びが見込まれる。 4位の信越化学工業は半導体ウエハー需要が一段と伸びるとの観測がある。 世界トップシェアの半導体製造装置を手掛ける東京エレクトロンは8位。 金利の上昇で貸出し利ざやの改善が見込まれる銀行は、9位以内に三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルフループの2社が入った。 ゲームや音楽、映画など豊富なコンテンツを持つソニーグループは6位だった。 ①I伊藤忠商事　３６点 ②日立製作所　３１点 ③ダイキン工業　２４点 ④信越化学工業　２３点 ⑤富士フィルムホールディングス　１６点 ⑥三菱UFJフィナンシャルグループ　１３点 ⑥ソニーグループ　１３点 ⑧東京エレクトロン　１２点 ⑨ユニ・チャーム　７点 ⑨ファーストリテイリングス　７点 ⑨三井住友フィナンシャルグループ　７点 （1/1日経朝刊より）
続きを読む

新NISA苦戦、人気10投信年初来17%下落

-
イメージ
  新NISA苦戦 新NISAの人気投信のリターンが大幅に下落した トランプ米大統領の関税政策を受けた金融市場の混乱で、個人投資家に人気の投資信託の運用成績が悪化している。 新NISA（少額投資非課税制度）の対象で、流入規模が大きい上位10本の投信は年初からの基準価格の下落率が10日時点で17％になった。 個人は投信を選択する際に、直近数年のリターンの高い投信を選ぶことが多く、24年は米テック株などを組み入れた海外投信への流入額が多かった。しかし、機関投資家の売りにのみ込まれ、個人は含み損を抱かえることになった。 個人は株安だけでなく円高の逆風も受けている。ドル建ての全世界株指数は年初来の下落率が7％。対して円建ての同指数との連動を目指すオルカンの基準価格は14％下がっている。 外国株投信の新規の購入にはブレーキがかかっている。NISAの資金流出入を見ると、4月は約1400億円。前月と比べて34％少なく、5ヶ月ぶりの低水準だった。 米国株を避ける動きも広がり始めた。米国株を除く世界株に投資する「楽天・全世界株式（除く米国）インデックスファンド」は、3月中旬まで20億円台で推移していた残高が11日には71億円になった。 長期投資家は、相場の下落局面で慌てて売却しないことが重要だ。一定額を積み立てる場合、安値で多くを購入できるチャンスでもある。一方で投資先が国や業種に偏りすぎていないか見直すきっかけにもなる 人気10投信、年初来17％下落 全世界株式（オールカントリー） 下落率　　14％ 流入額　　２兆3548億円 NISA経由　　83％ 米国株式（S＆P500） 下落率14％ 流入額　1兆9639億円 NISA経由　83％ (日経新聞4/15朝刊より)
続きを読む