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  金利関係 普通預金金利、「優遇」競う。条件付きで２％も 銀行の普通預金に「利息」が戻ってきた。1月の日銀の追加利上げに伴い、3メガバンクやゆうちょ銀行は3月から金利を現在の2倍の0.2％に引き上げる。 0.001％で8年据え置かれた普通預金金利はこの1年で200倍の水準に上昇する。 100万円を預けた場合、利息は1年で9円（税引き後）しかつかなかったが今後は、1,594円つくようになり、個人への恩恵は増す。 paypay銀行は24年4月から円とドルの両方を預けると金利を2％にした。 SBI新生銀行は4月から満60歳以上の個人顧客の普通預金金利を通常の倍にあたる0.4％に引き上げる。 東京スター銀行は3月から条件付きで普通預金金利を0.6％にする。給与や年金の振込口座に指定した預金者と資産運用商品を300万円以上持ち、NISA口座を包有して投資信託を購入した預金者が対象だ。 島根銀行は、2月からスマートフォン支店の普通預金金利を0.35％から0.6％に引き上げた。無条件での国内金融機関の最高水準だ。 過熱で収益圧迫の可能性 金利競争の過熱は、銀行経営が不安定になる可能性もはらむ。預金金利は銀行にとっての調達コストで、引き上げれば収益の負担は増す。 金利上昇局面では銀行間の金利差が目立つため、利用者はネットを使って簡単に預金を動かすが、金利が下がれば急速に預金が流出するリスクもある。 金利上昇局面では金融機関の体力差が浮き彫りになりそうだ。 （2/21日経朝刊より）

ディープシーク利用留意 中国法令が適用 個人情報保護委員会は3日、中国の新興Deeｐ Seek（ディープシーク）が開発した生成AI（人工知能）の利用について、個人情報などのデータ管理に「中国の法令が適用される」として留意を求めた。 個情委はディープシークのプライバシーポリシーを日本語に翻訳し同委のウェブサイトに掲載した。 ディープシークの生成AIが取得したデータが中国のサーバーに保存され、中国の法令の対象になると説明している。日本の個人情報とは異なる運用がなされる。 中国の個人情報保護法やサーバーセキュリティーでは、当局が安全保障上の目的などで企業のデータを収集・監視できる。個人情報などのデータが中国当局に収集される可能性がある。 イタリアではアプリストアから削除された。 （2/4日経朝刊より） オーストラリア政府は中国のディープシークが開発した生成AIサービスを政府端末で使用することを禁止した。（2/5日経より） 台湾当局は31日、ディープシークが開発した生成AIサービスを当局機関での利用を禁ずると発表した。 （2/1日経より）