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日本人の減少は加速している 過去最大の90万人、16年連続のマイナス 総務省は6日、住民基本台帳に基づく人口を発表した。 1月1日時点の日本人は1億2066万3257人で前年から90万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年依頼、最大となった。 日本人人口はピークだった2009年から642万人減った。 少子高齢化の進展により死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大した。 外国人は11%増えて367万７４６３人となった。 労働力は外国人頼みが鮮明となっている。働き手となる１５歳〜６４歳の生産年齢人口は総人口の59.8%と前年からほぼ横ばいだっった。 日本人が50万5950人減った一方、外国人は32万1823人増えた。（日経新聞8/7朝刊より）

海外マネーが主導 海外マネーが日本株になだれ込んでいる 東京証券取引所が21日発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は8月第2週に日本株を5737億円買い越した。 先物は1.1兆円の買い越しで、約6年ぶりの大きさとなった。日経平均株価は最高値を更新した。 スイス運用部門会社UBPインベストメンツの日本株運用担当者、ズヘール・カーン氏は「日本株に対する強気の姿勢は海外投資家の間で続いている。日本株に割高感はなく、上昇余地がある」と語る。 海外勢の買い越しは今年５番目の高水準 個別株でも海外勢の好む銘柄が上昇した。ソフトバンクグループの時価総額は一時24兆円を上回った。 銀行株の上昇も目立つ。連日上場来高値を付ける銘柄もあった。 一方で個人投資家は現物株を1兆1253億円売り越した。個人は今回も高値を更新する局面で利益確定の売りを出したと見られる。 三菱UFJeスマート証券のアナリストは「利益を確定させた個人は次の押し目買いのタイミングを待っている状態だ」と話していた。 （8月22日日経新聞朝刊）