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家賃引き上げ相談急増 背景は家賃相場の高騰 賃貸住宅の家賃引き上げを巡るトラブルが相次いでいる。 2020年度に326件だった相談は24年度に662件に増加。25年度も3ヶ月で193件と前年度を上回るペーストなっている。 背景にあるのは家賃相場の高騰だ。東京23区の単身者向け賃貸物件の平均賃料は25年7月時点で11万8396円と、前年同月比で14.5％上昇。ファミリー向けも同13.4％増の23万7195円たった。 借地借家法は家主が賃料引き上げを請求できる条件として①土地や建物にかかる税負担の増加②土地や建物の価格上昇やその他の経済事情の変動③近隣の類似物件と比べて不相当ーなどが必要と定める。 どのような家賃契約をしているかも確認しておく必要がある。「普通借家契約』であれば、原則として双方の合意なしに条件変更はできず、家賃滞納などの問題がない限り契約を更新できる。 一方で「定期借地借家契約」の場合は、家主が提示する条件を受け入れなければ更新できず立ち退きを求められる。 家賃引き上げの打診を受けたら ①家賃臓硯の取り決めについて契約書を確認 ②引き上げの根拠を尋ねる。（不動産価格や物価高騰など） ③周辺の類似物件の家賃相場と比較する ④折り合えなければ調停・裁判へ （日経新聞9/10朝刊より）

  即反則金1万2000円 自転車のながらスマホ 自転車の好悪痛違反を巡る交通反則切符（青切符）2026年4月1日に始まる。 自転車の青切符制度は16歳以上を対象として、安全面に問題がある113行為を違反とする。 主な具体例として、走行中の携帯電話使用（ながら運転）など重大事故につながる恐れが大きい行為を警察官が確認した場合、指導警告を得ずに原則反則金（1万2000円）の対象とする。 その他ブレーキがない車両「自転車制動装置不良」（反則金5000円）。遮断踏切立ち入り（同7000円）等がある。 酒気帯び運転や酒酔い運転といった悪質は交通違反は従来通り、刑事罰の対象となる「赤切符」で対応する。 （日経新聞9/5朝刊より） 地方創生交付金を倍増 具体的には

予想配当利回りランキング 1位から10位 日経500種平均株価を構成する3月期企業の内、年間配当予想を開示した350社を対象に集計した。 １．UT　　　５．９６％ ２．川崎汽船　　５．２４％ ３．小野薬品　　４．９６％ ４．TSテック　　４．８５％ ５．アステラス　　４．７９％ ６．LIXIL　　４．７３％ ７．弾道ハザマ　　４．７０％ ８．シチズン　　４．６９％ ９．コスモHD　　４．６８％ １０．いすず　　４．６５％ １１位から２０位 １１．UBE　　４．６３％ １２．武田　　４．５４％ １３．王子HD　　４．５１％ １４，トピー　　４．５０％ １５．セイノーHD　４．４３％ １６．デンカ　　４．４３％ １７．神戸鋼　　４．４３％ １８．郵船　　４．４１％ １９．ダイセル　４．４０％ ２０．日精工　　４．４０％ （日経新聞9/5朝刊より）

日本人の減少は加速している 過去最大の90万人、16年連続のマイナス 総務省は6日、住民基本台帳に基づく人口を発表した。 1月1日時点の日本人は1億2066万3257人で前年から90万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年依頼、最大となった。 日本人人口はピークだった2009年から642万人減った。 少子高齢化の進展により死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大した。 外国人は11%増えて367万７４６３人となった。 労働力は外国人頼みが鮮明となっている。働き手となる１５歳〜６４歳の生産年齢人口は総人口の59.8%と前年からほぼ横ばいだっった。 日本人が50万5950人減った一方、外国人は32万1823人増えた。（日経新聞8/7朝刊より）

海外マネーが主導 海外マネーが日本株になだれ込んでいる 東京証券取引所が21日発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は8月第2週に日本株を5737億円買い越した。 先物は1.1兆円の買い越しで、約6年ぶりの大きさとなった。日経平均株価は最高値を更新した。 スイス運用部門会社UBPインベストメンツの日本株運用担当者、ズヘール・カーン氏は「日本株に対する強気の姿勢は海外投資家の間で続いている。日本株に割高感はなく、上昇余地がある」と語る。 海外勢の買い越しは今年５番目の高水準 個別株でも海外勢の好む銘柄が上昇した。ソフトバンクグループの時価総額は一時24兆円を上回った。 銀行株の上昇も目立つ。連日上場来高値を付ける銘柄もあった。 一方で個人投資家は現物株を1兆1253億円売り越した。個人は今回も高値を更新する局面で利益確定の売りを出したと見られる。 三菱UFJeスマート証券のアナリストは「利益を確定させた個人は次の押し目買いのタイミングを待っている状態だ」と話していた。 （8月22日日経新聞朝刊）

政策株売却最高9.2兆円 上場企業は政策株削減を進める 上場企業の株式持ち合いの解消が加速している。 2025年3月期の政策保有株の売却額は前の期比5割増しの9.2調円と過去最高になった。 開示が始まった19年3月期以降で最大だった24年3月期（6兆499億円）を大きく上回った。 金融機関の売却が目立つ。金融の売却額は計4兆6538億円と2倍近くに拡大した。 東京証券取引所や投資家による資本効率改善の要請が背景にある。 安定株主が大きく減ると株主からの圧力を受けやすくなる。 実際に物言う株主（アクティビスト）などから株主還元や事業の入れ替えを求められたり、「同意なき買収」を仕掛けられたりする企業が増えている。 安定株主が減るなか欠かせないのが株価の上昇だ。企業は政策株売却によって得た資金を成長投資や株主還元などに投じて企業価値の拡大につなげることが課題になる。 （7/2日経新聞 朝刊 より）