家賃引き上げトラブル相談増加

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家賃引き上げ相談急増

背景は家賃相場の高騰

賃貸住宅の家賃引き上げを巡るトラブルが相次いでいる。

2020年度に326件だった相談は24年度に662件に増加。25年度も3ヶ月で193件と前年度を上回るペーストなっている。

背景にあるのは家賃相場の高騰だ。東京23区の単身者向け賃貸物件の平均賃料は25年7月時点で11万8396円と、前年同月比で14.5％上昇。ファミリー向けも同13.4％増の23万7195円たった。

借地借家法は家主が賃料引き上げを請求できる条件として①土地や建物にかかる税負担の増加②土地や建物の価格上昇やその他の経済事情の変動③近隣の類似物件と比べて不相当ーなどが必要と定める。

どのような家賃契約をしているかも確認しておく必要がある。「普通借家契約』であれば、原則として双方の合意なしに条件変更はできず、家賃滞納などの問題がない限り契約を更新できる。

一方で「定期借地借家契約」の場合は、家主が提示する条件を受け入れなければ更新できず立ち退きを求められる。


家賃引き上げの打診を受けたら

①家賃臓硯の取り決めについて契約書を確認

②引き上げの根拠を尋ねる。（不動産価格や物価高騰など）

③周辺の類似物件の家賃相場と比較する

④折り合えなければ調停・裁判へ

（日経新聞9/10朝刊より）

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