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  金融市場 円安「200日線」上抜けで加速も 200日移動平均などのポイントを抜けると円売りドル買いが加速する可能性もある。 18日の東京市場で円相場は1ドル150円20銭台まで下落した。同日時点で200日移動平均線は1ドル151円30銭。 「半値戻し」「3分の2戻し」の水準も注目されている。 円相場は7月に今年の最安値161円96銭、9月に高値139円58銭をそれぞれ付けた。 この値幅から計算すると「半年戻し」の水準は1ドル150円80銭付近、「3分の2戻し」だと153円40銭付近まで下落することになる。 （10/19の日経朝刊から） 日経平均、5年ぶり8日連続の「陰線」 18日の東京株式市場で日経平均株価は、取引開始時点では181円高となっとものの午後にかけて売りに押された。 ローソク足チャートで「陰線」を付けるのは8営業部連続で、2019年12月以来の長さとなった。 為替や米大統領選の不透明感から、中長期の投資家が様子見姿勢で上値を買う投資家がいない、と証券アナリストは分析する。 （10/19の日経朝刊から）

  訪日客消費、前年超え １〜９月５兆8,582億円で過去最高 訪日客数は月に300万人前後。7〜9月の訪日外国人消費額は1兆9,480億円。 消費額が最も多かったのは中国の5,177億円で全体の3割を占める。 2位は台湾の2844億円、3位は韓国、4位は米国となった。 ７〜９月の一人あたりの旅行支出は22万3,000円。 中国からの訪日客数は、65万2,300人で前年同月比から倍増した。 7〜0月の消費の33.7％は宿泊費、飲食代が21.9％、娯楽などのサービス費は4.7％だった。 （10/17日経朝刊より） 小売り・サービス業の出店が鈍化している 出店鈍化の背景にあるのは建築費の上昇。宿泊視閲の工事予定額は23年度に1平方あたり45万3000円と5年前より39％上昇した。 用地取得費も上がっている。東京都内で売りに出された駅徒歩5分以内の土地取引価格（１平方当たり）２３年平均価格は19年比で41％上昇した。大阪府（35％）や愛知県（8％）でも上がった。 アパホテルを経営するアパグループは24年〜26年の国内直営ホテルの開業を23件と21〜23年より4割減らす。 ビジネスホテルのでは共立メンテナンスが「ドーミーイン」の新規出店を24年度は1件に留める。 観光庁によると4〜6月の訪日外国人消費額は2兆円を超え、4半期として最高額を更新した。その中で出店の抑制は成長機会を取り逃すことになる。（10/14日経朝刊より）

  核軍縮・不拡散、厳しい現実 世界の核弾頭数、計1万2,121発 ロシア　　　5,580発 米国　　　　5,044発 中国　　　　500発 フランス　　290発 英国　　　　225発 インド　　　172発 パキスタン　170発 イスラエル　90発 北朝鮮　　　50発 （10/12日経朝刊より）

  サイバー防御関係 量子暗号化通信 総務省は2025年にも次世代暗号化通信（量子暗号通信）の実用化支援を始める。 東芝やNECなどが対象候補。既存の暗号通信の安全性が揺らぐ30年までにサイバー攻撃への防御態勢を整える。 （10/8日経朝刊より） 金融庁が地銀にサイバー攻撃のテストで対応力を診断 金融l庁は金融機関にサイバー攻撃対策の強化を促す。 2024年度事務年度中に一部の地域金融機関に擬似的なサイバー攻撃を実施してセキュリティー体制を検証するテストを実施する。 金融庁はサイバー攻撃を「金融システムの信頼に影響を与えかねないトップリスク」と見ている。 23年に金融庁と日銀が集計した調査によると、地域金融機関の内12％が重要な取引先のサイバーセキュリティーに関するリスク管理をしていなかった。 （10/9日経朝刊より）

  中東関係 紛争拡大、長期化の恐れ イスラエルとイランの戦力比較 防衛予算 イスラエル　　　192 億ドル イラン　　　　　74億ドル 兵士 イスラエル　　　16万9500人 イラン　　　　　61万人 戦闘機 イスラエル　　　340機 イラン　　　　　288機 攻撃型ヘリコプター イスラエル　　　16機 イラン　　　　　50機 軍事衛星 イスラエル　　　8機 イラン　　　　　2機 サイバーインテリジェンス イスラエル　　　世界6位 イラン　　　　　世界18位 （10/8日経朝刊より）

  首相所信表明原案 地方創生交付金を倍増 具体的には ①物価高への影響を受ける低所得者世帯への支援 ②新たな地方創生施策を展開 ③中堅、中小企業の賃上げ環境整備 ④成長力に資する国内投資促進 ⑤石川県能登半島など自然災害からの復旧・復興 他に、 ・安全を大前提とした原子力発電の利活用の推進 ・最低賃金の全国平均1500円達成の時期目標は2020年代。 ・政府として、個人のリスキ二ング（学び直し）など人への投資を盛り込む。 ．経済安全保障の観点から半導体などサプライチェーンの国内回帰 ・サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入 ・「防衛力の最大の基盤は自衛官」平時から不断に万全の備えを行うため、専任に大臣を置く防災庁の設置に向けた準備を進める