気になるニュース｜11/09までの日経から

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働き控え生む年収の壁

103万円の壁

国民民主党が掲げて話題になっている。まずは税の壁だ。パート労働者の年収が100万円を超えると住民税がかかる。

所得税は基礎控除が48万、給与所得控除が55万円あるため互恵学の103万円までは税金がかからない。

103万円を超えると企業が配偶者手当を打ち切るケースが多いので103万円を超えないように働く時間を抑える人が少なくない。

19歳以上23歳未満のアルバイト学生は103万円を超えると特定扶養控除が

無くなって親の税負担が一気に増える。

106万円の壁

106万円と130万円は社会保険料の壁だ。51人以上の企業に務めるパート労働者なら106万円に達すると社会保険料に加入する義務が発生して保険料を払わなくてはならない。
年収130万円になると企業規模に関係なく加入する必要がある。
年収106万円で社会保険に入ると年15万円程度の社会保険料の負担が発生する。

150万円の壁

年収150万円の壁は配偶者特別控除に関係する。この金額を超えると配偶者特別控除が段階的に減り始める。
夫の税負担が増えるため働き控えの一因となる。
（10/8日経朝刊より）

「106万円の壁」撤廃へ

厚生労働省はパート労働者の厚生年金適用要件「106万円の壁」を撤廃する方向で調整に入った。
労働時間要件は残る見通しで、週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。
実現すると新たに200万人が対象になる。
ただ社会保険に加入することで、労働者は将来受け取る年金を増やすことができるほか、医療保険の保障として障害手当金など厚くなるメリットがある。（10/9日経朝刊より）


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