海外百貨店再編｜11/20の日経から

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流通業界

海外老舗百貨店は再編・MBOの波

欧米発祥の伝統的は百貨店は退潮し世界の勢力図が変わりつつある。

米国の老舗はインフレの消費低迷や電子商取引（EC）の押され、M＆A（合併・買収）による再編の波にのまれる。


全米１位のメーシーズは苦境にある。２０２４年７月期末で９四半期連続で減収となりうち２四半期で最終赤字を計上した。全米５００店舗中１５０店を閉鎖する大幅な構造変革を迫られた。


全米３位のノドストロームは、９月、創業家からMBO（経営陣が参加する買収）の提案を受けた。メキシコの同業エル・ブエルト・ リバプールと組んで5900億円で非上場化を検討する。

アマゾン効果

EC企業との格差も見逃せない。QUICK ファクトセットによると、アマゾン・ドット・コムの米国でのアパレルと宝飾品のEC売上高は２３年に約２１００億ドルと１０年前の４倍となったもようだ。

メーシーズやフード・ストローム、コールズの米大手３社の２３年度小売売上高の合計は約５４０億ドルと束になってもアマゾンの４分の１程度にとどまる。

日本勢、不動産など脱百貨

三越伊勢丹Hや高島屋は、百貨店単独ではなく住宅やオフィスなどの複合施設の不動産開発に参入する新たな事業モデルを引っさげて東南アジアで挑戦する。

強みの日本商品もイオンの大型モールやディスカウント店「ドン・キホーテ」などのライバルが力をつけ、百貨店ブランドだけでは勝ち残れない。それでも縮小する日本市場にとどまれば成長は止まる。

新しい日本の百貨店モデルをゼロから再定義し、海外で再び輝くための構築が求められている。
（11/20日経朝刊から）


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