めっちゃ気になるお金のニュース

  インバウンド関係 訪問客最多の3,337万人、1月〜11月 日本政府観光局が発表した11月の訪日客数は前年同月比30.6%増の318万7,000人だった。地域別で人数を見ると韓国が最多で前年同月比15.3％増の74万9500人だった。 大きく伸びたのが中国で2.1倍増の54万6300人だった。台湾が21％増、米国場34％増、香港が13.4％増だった。 訪日客の消費額は、24年1月〜9月に5兆8582億円と23年通年の規模を超えた。中国、台湾、韓国といったアジアの消費が多い。 直近の7月〜9月の一人当りの旅行支出は22万3000円だった。円安の追い風もあり19年の同時期と比べると4割増加した。 観光客は東京、大阪、京都を巡る観光（ゴールデンルート）や人気の観光地に集中しており、地域によってはオーバーツーリズム（観光公害）が深刻になている。 インバウンド（訪日外国人）の宿泊は三大都市圏に70％程度集中している。さらなる宿泊客数や消費額の増加には、地方へ需要を分散させる取り組みも重要になってくる。 日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、宿泊、飲食サービスについて全産業平均と比べ大幅な人手不足にある。 賃金を引き上げ幅広い人材を引き付ける取り組みを進める必要がある。 （12/21日経朝刊より）

  不動産関係 マンション価格、年収の10倍超え 新築マンション価格が賃金の伸びを上回るペースで上昇し、実需層にとって手が出しにくい存在となっている。 特に東京都では平均価格が年収の約18倍になっている。東京カンテイによると新築マンションの平均価格が平均賃金の何倍かを示す「年収倍率」が2023年時点では10.09（全国平均）に達した。 都道府県別で見ると、最も高倍率だったのは東京都の17.8倍で、平均年収が592万円、マンション価格は1億526万円だった。 住居から投資対象に 建築代や建築コストの上昇がマンション価格に反映された。富裕層や海外勢から人気がある都心の高額物件にさらなる値上がりを期待した投資マネーの流入が続いている影響も大きい。 東京都について年収倍率が高かったのが長野県で、15.88倍だった。東京都から新幹線で1時間強とアクセスが良く、観光資源も豊富な軽井沢には都市部からの移住目的やセカンドハウスとして富裕層からの需要が強い。 3位は京都府の14.38倍、次に佐賀県の13.89倍、続いて神奈川県の13.06倍、沖縄県、秋田県の12倍、大阪府の11.82倍となっている。 （12/12日経朝刊より）

  再生可能エネルギー関係 太陽光開発、小型シフト 太陽光開発の主軸がメガソーラーから小型発電所に移ってきた。 メガソーラーは用地不足などで開発ペースが鈍化している。 伸びが期待される風力はインフレで導入コストが上昇する中、再生可能エネルギーの普及へ小型太陽光の重みが増している。 双日は年度内に600カ所、26年度迄に3000カ所を開発する。 丸紅は年度内に400カ所、30年までに年間2000カ所開発する。 レノバは年度内に500カ所、26年度までに300カ所開設する。 経済産業性によると、メガソーラーは22年度と比べて23年度は4割減った。山地が多い日本は適地が不足している。 福島市は土砂災害リスクや景観の悪化を懸念し、23年に「ノーモアメガソーラー（メガソーラーはいらない）」を宣言し、25年4月に規制条例を施工する。 保守サービスのデジタル化も小型シフトを後押ししている。オリックスはドローンを使って点検し、異常を人工知能が自動で分析するサービスを手かける。 太陽光発電所保守で最大手のスマート・エナジー(東京・港)は遠隔自動監視のシステムや複数の発電所の業務を一括管理するサービスを展開、小型太陽光向けにも提供する。 (12/03日経朝刊より)

年金関係 「持ち主不明年金」なお1700万件 「昔、働いていませんでしたか」。 死亡した夫の遺族年金の請求手続きをした80代の女性が、自分の経歴について年金事務所からこう聞かれた。 結婚前の旧姓の合致する2年程度の厚生年金の加入記録があった。 本来もらえる公的年金を受け取っていない人は多い。 記録がつながっていない事例の原因とされるのが2007年に社会問題化した「持ち主不明の年金」だれのものかわからなくなった年金の記録が5,095万件判明した。 日本年金機構によると、未統合の記録が見つかった多くの事例が「転職が多い」「姓が変わった事がある」「いろいろな名前の読み方がある」の３パターン。 実は07年から17年たった現在も1,713万件（3月時点）が持ち主不明のままだ。 機構はネット上で運営する「持ち主不明記録検索」システムの活用を働きかける。名前や生年月日を入力すると、該当する不明記録があれば「一致する記録がある」と表示される。6月にスマートフォン対応の画面も作った。 一方、公的年金の持ち主不明問題とは別に未支給年金を多く抱えるのが厚生年金基金だ。入社10年〜15年程度を満たずに退社した場合の資産や支払い手続きは、企業年金連合会に移管されるが、本人から請求がない分が3月時点で113万人に上る。 ねんきん定期便や、機構の「ねんきんネット」でも入手できる「被保険者記録照会回答票」に基金の加入期間が掲載されているのに未請求のケースがあれば連合会に確認してほしいという。（11/30日日経朝刊より）