米、日本にミサイル売却

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米、日本にミサイル売却

空対空、5,700億円分脅威に対応

米政府は2日、日本への中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の売却を承認したと発表した。関連機器と合わせた売却額を約5,700億円と見積もった。

ミサイルの数は不明だが日本側は最大1,200発の売却を求めていた。AMRAAMの最新型は最新鋭ステルス戦闘機「F35」の全機種で運用できるという。（1/4日経朝刊より）

自衛隊司令部14拠点地下に

防衛省は自衛隊の司令部を地下に移す計画を進める。2025年度までに計14拠点を対象とする。

台湾有事などを念頭に航空自衛隊の基地を中心に攻撃対象になりやすい中枢のまもりを固める。
24年度中に11施設の地下化に着手した。（1/4日経朝刊より）

サイバー防御日米研究

日米両政府は2025年度にも人工知能」（AI）を悪用したサイバー攻撃に関する共同研究を始める。
生成AIで急増する懸念がある多言語の攻撃リスクに゙対応する。

生成AIによる技術革新でマルウエア（悪意のあるプログラム）や巧妙な詐欺メールを個人でも簡単に作れるようになった。

企業などが受けるサイバー攻撃件数は24年7〜9月に世界平均で前年同期比75%を超えた。（1/3日経朝刊より）

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