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地下シェルター1000万人分 政府、ミサイル想定し倍増 政府は武力攻撃から避難する国内の地下シェルターの収容人数を1000万人分に倍増させる。 これまでも地下駅舎、地下街、地下道などを緊急避難施設として確保してきた。内閣官房はこれに追加できる既存の地下の施設を全国で調べている。 有事の際の国民を保護する施設の重要性は増している。日本周辺で中国やロシア、北朝鮮などがミサイル技術を高め配備する動きが出ている。 ロシアのウクライナ侵略ではミサイルによる攻撃が現実のものとなり地下の避難施設が活用された。 政府の基準に基づくシェルターは「特定臨時避難施設」と「緊急一時避難施設」の2分類がある。 「特定臨時」は2週間ほど滞在でき、「緊急一時」は1〜2時間の避難を想定している。 24年4月時点で「緊急一時」は地上も含めて全国に5万8000超ある。 内、地下は7％に満たない3900施設ほどだ。 人口に対する収容可能な人数を示す人口カバー率は全体で140％あるものの地下施設に限れば5％ほどにどどまる。（5/21日経朝刊より）

外貨準備、ドル離れ進む 「無国籍」の金 積み増し 世界の中央銀行や政府が抱える外貨準備でドル離れが進んでいる。 2024年末時点の外貨準備高全体に占めるドルの割合は57.8％と、1995年の統計開始以降、年末べースで最低となった。 昨年末までリスク分散の観点からドル一辺倒を見直そうと、金（ゴールド）などを積み増す動きが目立った。 円、金利ある世界で 再評価 トランプ米政権下で一層ドル離れが進行するとの警戒感が強まっている。 ドル離れの裏で進むのが円の再評価だ。24年末時点の世界の外貨準備に占める円の割合は5.82％と、前年度比で0.1ポイント上がった。 トランプ氏は同盟国に対しても強硬的な姿勢を示しており、リスク回避のためにドルを売って円を積みます動きが加速した可能性がある。 世界の外貨準備高のおよそ半分はアジアにある。最大保有国の中国は24年度末時点で約3兆4500億ドルと、世界の外貨準備高のおよそ4分の1を締めている。 外貨準備の趨勢を見るうえで中国の出方は焦点になる。 （5月16日日経朝刊より）