地下シェルター倍増

地下シェルター1000万人分

政府は武力攻撃から避難する国内の地下シェルターの収容人数を1000万人分に倍増させる。

これまでも地下駅舎、地下街、地下道などを緊急避難施設として確保してきた。内閣官房はこれに追加できる既存の地下の施設を全国で調べている。

有事の際の国民を保護する施設の重要性は増している。日本周辺で中国やロシア、北朝鮮などがミサイル技術を高め配備する動きが出ている。

ロシアのウクライナ侵略ではミサイルによる攻撃が現実のものとなり地下の避難施設が活用された。

政府の基準に基づくシェルターは「特定臨時避難施設」と「緊急一時避難施設」の2分類がある。

「特定臨時」は2週間ほど滞在でき、「緊急一時」は1〜2時間の避難を想定している。

24年4月時点で「緊急一時」は地上も含めて全国に5万8000超ある。

内、地下は7％に満たない3900施設ほどだ。

人口に対する収容可能な人数を示す人口カバー率は全体で140％あるものの地下施設に限れば5％ほどにどどまる。（5/21日経朝刊より）