めっちゃ気になるお金のニュース

130万円の壁 週19時間の損得 「扶養の範囲で働きたいが、どのくらいの年収や勤務時間にすればばいいのかわからない」。ファイナンシャルプランナー（FP）のTN氏はパート勤務をする相談者からこうした質問を受けることがとても多くなった。 従業員（社会保険の一般被保険者）51人以上の会社なら週の勤務時間を20時間未満に減らし、残業代や賞与などを含め年収が130万円未満であれば配偶者の扶養内で働き、厚生年金など社会保険への加入は避けられる。 時給1320円が分岐点 ところが年収が上がると週19時間勤務でも、130万円の壁に当たる。 時給1320円で年収が130万円を超え、扶養から外れる。ただし勤務時間が週20時間未満で、厚生年金などには入れない。 このため自分で国民健康保険（国保）と国民年金に加入して保険料を払うことになる。保険料は32万円前後と週20時間で社会保険に入るより多くなってしまう。 時給1320円以上では、週20時間以上働けるなら就労調整せず、社会保険に入るほうが手取りも保証も増える。 （日経新聞9/20朝刊より）

家賃引き上げ相談急増 背景は家賃相場の高騰 賃貸住宅の家賃引き上げを巡るトラブルが相次いでいる。 2020年度に326件だった相談は24年度に662件に増加。25年度も3ヶ月で193件と前年度を上回るペーストなっている。 背景にあるのは家賃相場の高騰だ。東京23区の単身者向け賃貸物件の平均賃料は25年7月時点で11万8396円と、前年同月比で14.5％上昇。ファミリー向けも同13.4％増の23万7195円たった。 借地借家法は家主が賃料引き上げを請求できる条件として①土地や建物にかかる税負担の増加②土地や建物の価格上昇やその他の経済事情の変動③近隣の類似物件と比べて不相当ーなどが必要と定める。 どのような家賃契約をしているかも確認しておく必要がある。「普通借家契約』であれば、原則として双方の合意なしに条件変更はできず、家賃滞納などの問題がない限り契約を更新できる。 一方で「定期借地借家契約」の場合は、家主が提示する条件を受け入れなければ更新できず立ち退きを求められる。 家賃引き上げの打診を受けたら ①家賃臓硯の取り決めについて契約書を確認 ②引き上げの根拠を尋ねる。（不動産価格や物価高騰など） ③周辺の類似物件の家賃相場と比較する ④折り合えなければ調停・裁判へ （日経新聞9/10朝刊より）

  即反則金1万2000円 自転車のながらスマホ 自転車の好悪痛違反を巡る交通反則切符（青切符）2026年4月1日に始まる。 自転車の青切符制度は16歳以上を対象として、安全面に問題がある113行為を違反とする。 主な具体例として、走行中の携帯電話使用（ながら運転）など重大事故につながる恐れが大きい行為を警察官が確認した場合、指導警告を得ずに原則反則金（1万2000円）の対象とする。 その他ブレーキがない車両「自転車制動装置不良」（反則金5000円）。遮断踏切立ち入り（同7000円）等がある。 酒気帯び運転や酒酔い運転といった悪質は交通違反は従来通り、刑事罰の対象となる「赤切符」で対応する。 （日経新聞9/5朝刊より） 地方創生交付金を倍増 具体的には

予想配当利回りランキング 1位から10位 日経500種平均株価を構成する3月期企業の内、年間配当予想を開示した350社を対象に集計した。 １．UT　　　５．９６％ ２．川崎汽船　　５．２４％ ３．小野薬品　　４．９６％ ４．TSテック　　４．８５％ ５．アステラス　　４．７９％ ６．LIXIL　　４．７３％ ７．弾道ハザマ　　４．７０％ ８．シチズン　　４．６９％ ９．コスモHD　　４．６８％ １０．いすず　　４．６５％ １１位から２０位 １１．UBE　　４．６３％ １２．武田　　４．５４％ １３．王子HD　　４．５１％ １４，トピー　　４．５０％ １５．セイノーHD　４．４３％ １６．デンカ　　４．４３％ １７．神戸鋼　　４．４３％ １８．郵船　　４．４１％ １９．ダイセル　４．４０％ ２０．日精工　　４．４０％ （日経新聞9/5朝刊より）