インフレ下の資産運用

注意点は？

1位．現金はインフレ下では目減り、株式には追い風

「物価上昇するインフレ局面ではモノやサービスに対するお金の価値が低下し、同じ金額で交友できる量が減ってしまう。

企業の業績は値上げができれば上向くこともあり、株式投資は恩恵を受けやすい。

株式などの投資は元本割れするリスクを伴う一方、現預金ばかりでの資産保有だと価値が減っていく面もある。

2位．価格変動に備えて投資先や期間は分散

一つではなく複数の金融商品に投資する「分散投資」は投資の基本。

株式や債権といった商品の種類、投資先の国・地域に加えて、投資のタイミングの分散で大きな損失のリスクを抑えることができる。

３位．分散投資は値動きが違う資産を組み合わせる

分散投資の手法にも落とし穴がある。

異なる金融商品でも同じ方向に動きやういものがあり、分散していると思っても、同じような指数に連動する複数の投資信託に投資していると分散していることにならない。

４位．平常心ででいられないような多額の投資は避ける

株式などの相場は１日で大きく変動することもある。

４月にはトランプ米大統領が発表した関税政策の懸念から、世界の株価は一時急落した。

元本が保証されていない金融商品に過剰な投資をしていると、こうした際に冷静に売買を判断するのが難しくなる。

５位．ハイリターンな勧誘商品は一般にハイリスク

高いリターンを期待できる資産は損失が生じるリスクも高まる。

投資をする上で基本となる原則だが、株高や高金利を眼の前にすると高リターンに目がくらんでマイナスの材料を見逃してしまう人も少なくない。

６位．株などの資産価格は中央銀行の金融政策が大きく影響

日銀や米連邦準備委員会（FRB）などの中央銀行による政策金利の引き上げや引き下げは、借入コストなどを通じて株式・債権などの値動きに影響を与える。

各国の中央銀行の金融政策について情報を収集し、先行きを判断するのは株式投資において欠かせない。

７位．外貨建て資産は円高になると目減り

米国や新興国の株は成長性の高さで投資家の注目を集めやすいが、円高局面においては円に換算した時に実は損をしているケースもある。

為替による目減りのリスクは債権や外貨預金にも共通する。

８位．全世界株式の投信は実は米国偏重

全世界株式（オール・カントリー）の投信は、投資先資産の６割程度を時価総額が大きい米国株が占める。

全世界に資産配分にはなっていない、あくまでも分散投資が重要。

９位．債権の価格は金利が上がると下がる

債権は万期まで保有して定期的な利息収入と元本の返済を受け取るのが基本的は投資手法。

満期前に中途解約すると市場金利の動向などに左右されて元本割れとなる可能性もある。

個人向け国際は１年を経過したあとに中途解約できるようになり、元本割れはしない点も知っておきたい。

１０位．iDeCoの資金は原則６０歳まで引き出せない

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、公的年金の上乗せとして個人が自分で運用する年金制度だ。

掛け金が所得控除対象となるが、老後の資産形成が目的のため原則６０歳までは引き出せない。

iDeCoは同様に運用益が非課税となるNISAとの併用も可能だ。

必要な時に引き出したい資産はNISAを使って棲み分けしておくべきだ。

１１位．相場の格言や投資指標、チャート分析の盲信は危険

経験則からの学びはあるが、今後もそのとおりに動くわけではない。

１２位．投信は分配金「再投資型」なら長期で複利効果

長期投資では分配金を受け取らずに再投資に回すと効率よく増やせる。

１３位．乱高下の時こそ将来性で売買を判断

損失が膨らむと動揺しやすが、将来英を見て冷静な判断を心がけたい。

（10/18日経新聞朝刊より）