OKIは防衛事業の業績影響が大きい

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OKI「高市銘柄」に浮上

成長戦略分野の適合多く

投資信託「三井住友・日本株オープン」はOKIを組み入れる。高市政権の17の戦略分野が当てはまる数が多い日本企業の一つだからだ。
例えば、祖業の通信機は成長戦略の「情報通信」の分野だ。消防・防災関係のシステムは「防砂・コクドア強靭化」に貢献する。新たに事業化する半導体接合技術は「AI・半導体」の領域だ。
数え上げると「航空・宇宙」「海洋」「防衛産業」を加えた6分野に適合する。なかでも防衛は成長期待が大きい。

企業の防衛省への納入額

社名・防衛省への納入額・売上に対する比率の順

  1. 日本製鋼所　　　　　　　1206億円　48.5％
  2. 三菱重工業　　　　　　　　　　　　1兆4567　33.4％
  3. 川崎重工業　　　　　　6383　30.0％
  4. OKI　　691　15.3％
  5. NEC　3117　9.1％
  6. 三菱電機　4956　9.0％
  7. 富士通　1736　4.9％
  8. IHI　578　3.6％
  9. SUBARU　595　1.3％
  10. 日立製作所　798　0.8％
上場企業のうち比率が高いのは49％の日本製鋼所だ。りゅう弾などを納め、受注額が大きくなっている。
三菱重工や川重は3割程度。OKIの１４％はその次だ。
QUICKによるとOKIに投資判断を付けている証券会社は3社しかいない。
野村証券は4月、新規にカバレッジを開始し「買い」とした。野村証券の王バージニア・アナリストは「防衛関係メーカーの中では割安感がある。業界再編の中で防衛以外の事業の安定にも期待できるようになった」と話す。

（5/29日経新聞朝刊より）

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