めっちゃ気になるお金のニュース

  流通業界 海外老舗百貨店は再編・MBOの波 欧米発祥の伝統的は百貨店は退潮し世界の勢力図が変わりつつある。 米国の老舗はインフレの消費低迷や電子商取引（EC）の押され、M＆A（合併・買収）による再編の波にのまれる。 全米１位のメーシーズは苦境にある。２０２４年７月期末で９四半期連続で減収となりうち２四半期で最終赤字を計上した。全米５００店舗中１５０店を閉鎖する大幅な構造変革を迫られた。 全米３位のノドストロームは、９月、創業家からMBO（経営陣が参加する買収）の提案を受けた。メキシコの同業エル・ブエルト・ リバプールと組んで5900億円で非上場化を検討する。 アマゾン効果 EC企業との格差も見逃せない。QUICK ファクトセットによると、アマゾン・ドット・コムの米国でのアパレルと宝飾品のEC売上高は２３年に約２１００億ドルと１０年前の４倍となったもようだ。 メーシーズやフード・ストローム、コールズの米大手３社の２３年度小売売上高の合計は約５４０億ドルと束になってもアマゾンの４分の１程度にとどまる。 日本勢、不動産など脱百貨 三越伊勢丹Hや高島屋は、百貨店単独ではなく住宅やオフィスなどの複合施設の不動産開発に参入する新たな事業モデルを引っさげて東南アジアで挑戦する。 強みの日本商品もイオンの大型モールやディスカウント店「ドン・キホーテ」などのライバルが力をつけ、百貨店ブランドだけでは勝ち残れない。それでも縮小する日本市場にとどまれば成長は止まる。 新しい日本の百貨店モデルをゼロから再定義し、海外で再び輝くための構築が求められている。 （11/20日経朝刊から）

  金融関係 新興国資産から資金流出 米景気堅調で米金利上昇とドル高が進む。株式投資信託からの流出規模が9年3ヶ月ぶりの大きさに達したほか、債権の流出も４週連続で超過となった。 背景にあるのが底堅い米経済だ。中国株ファンドからの流出が目立った。中国株の流出は５週連続。 直近４週間の流出額は１６９億ドルと過去最大のぺースに相当する。 インド株ファンドからの資金流出も４週連続で、通貨ルビー相場が体ドルで過去最安値を更新するなど、通貨安が再燃している。 その他ブラジル株ファンドが9ヶ月ぶり、タイ株ファンドが２年８ヶ月ぶりとなる大きな流出を記録した。 ユーロ、円など主要通貨に対するドル強さを示す「ドル指数」も足元で１年ぶりの水準まで上昇した。 ドル高の進行は新興国のドル建て債務膨張などに繋がり、一般的には新興国通貨の売り要因になる。 通貨安は投資による収益を目減りさせるため、投資意欲をそそぎかねない。 EPFRによると、米国株ファンドには１１月７〜１３日の１週間で５５７億ドルが流入した。２０００年以降で過去２番目の大きさだった。 投資家が新興国から米国株に資金を移した様子がうかがわれる。 （11/19日経朝刊から）

  働き控え生む年収の壁 103万円の壁 国民民主党が掲げて話題になっている。まずは税の壁だ。パート労働者の年収が100万円を超えると住民税がかかる。 所得税は基礎控除が48万、給与所得控除が55万円あるため互恵学の103万円までは税金がかからない。 103万円を超えると企業が配偶者手当を打ち切るケースが多いので103万円を超えないように働く時間を抑える人が少なくない。 19歳以上23歳未満のアルバイト学生は103万円を超えると特定扶養控除が 無くなって親の税負担が一気に増える。 106万円の壁 106万円と130万円は社会保険料の壁だ。51人以上の企業に務めるパート労働者なら106万円に達すると社会保険料に加入する義務が発生して保険料を払わなくてはならない。 年収130万円になると企業規模に関係なく加入する必要がある。 年収106万円で社会保険に入ると年15万円程度の社会保険料の負担が発生する。 150万円の壁 年収150万円の壁は配偶者特別控除に関係する。この金額を超えると配偶者特別控除が段階的に減り始める。 夫の税負担が増えるため働き控えの一因となる。 （10/8日経朝刊より） 「106万円の壁」撤廃へ 厚生労働省はパート労働者の厚生年金適用要件「106万円の壁」を撤廃する方向で調整に入った。 労働時間要件は残る見通しで、週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。 実現すると新たに200万人が対象になる。 ただ社会保険に加入することで、労働者は将来受け取る年金を増やすことができるほか、医療保険の保障として障害手当金など厚くなるメリットがある。（10/9日経朝刊より）

  金融市場 長期金利、上昇材料そろう 近く1％超えの見方も広がり始めた。背景には国内外で金利上昇に向けた材料が揃い始めたことがある。 利上げ観測 1つ目の材料は、日銀の追加利上げ観測だ。米景気の悪化リスクが低下していることを受けて、日銀が早期に利上げに動くとの観測が広がった。 政治情勢 2つ目は国内の政治情勢の変化だ。衆院選で与党は政権継続に向け、議席を増やした国民民主党との連携を探り、政策協議に入ることで合意した。 国民民主党が掲げる財政拡張的な政策により、国債に増発圧力がかかるかかるとの懸念がある。 財政懸念はより長い期間の国債の利回りの上昇につながる。 米金利上昇 3つ目は米金利の上昇だ。米債券市場で10年物国債利回りは１日、 4.3％台後半と約4ヶ月ぶりの高水準をつけた。 米大統領選挙で法人税の引き下げなどを主張するトランプ大統領が勝利すれば財政悪化につながるとの懸念が債権売りを誘っている。 三菱モルガンの鶴田氏は、「米長期金利が3％半ばから後半であれば、国内の利上げ織り込みが進むにつれて長期金利は1％を上回る可能性がある」と話す。（10/6日経朝刊より） 米市場「黒い金利上昇」警戒 米国債市場で金利上昇（債券価格は下落）への警戒感が広がっている。 トランプ氏が新大統領になれば財政拡張的な政策が国債の増発を招き、需給を悪化させるとの見方が背景にある。 景気が良いために金利が上がるのは「良い金利上昇」だ。財政悪化やインフレを伴う「悪い金利上昇」の側面が強まった。 米金利の上昇が続けば外為市場でのドル高や新興国の資金流出につながりかねない。 「悪い金利上昇」が強まれば、米株などのリスク資産にも逆風となる。株高反応している市場は急変するリスクを抱えている。 「トランプ相場」銀行株買い 業種別株価指数の銀行株は6％高と全33業種の中で首位となった。三菱フィナンシャルグループなど3メガバンク株は６〜７％上げて高値引けした。8月頃の相場急落前の水準をこの日取り返した。 関引き上げや移民制限といった、より インフレ色が強い政策を唱えるトランプが返り咲けば、FRBの利上げを難しくするとの読みも働く。円金利にも上昇圧力がかかり、利ざや改善につながるとの見方が金融株に買いが集中した。（10/7日経朝刊より）

  AI関係 韓国「軍事AI」開発推進 韓国と防衛企業が人工知能（AI）を備えた兵器の研究を推進している。 AIが国家存立の生命線になるとみて、組織づくりと技術開発の両立を目指す。 陸海空軍が本部を備える韓国中部の都市で10月上旬、兵器展示会が開かれた。27カ国から国防関係者が訪れた。 空母のような「無人指揮統制艦」は、搭載する航空機や潜水艦が無人で動き、偵察や戦闘にあたる。 実機で試験する段階まできた。 無人陸上兵器、実用段階に 実用段階に入ったのが陸上兵器だ。現代自動車グループの現代ロテムが開発した無人車両は見物客が耐えない。 戦場では陸海空の領域で様々な物体が動く。地面に兵器が弾着し、地形も刻々と変化する。戦場全体の環境変化を即座に把握するには膨大な偵察情報が必要になる。 人間の処理能力では限界がある。AIの有無が攻撃命中率や消耗度合いの差を生む。 韓国は国全体でAIを最大限活用し、「AIデジタル革新成長戦略」を゙作り、AIを基盤に産業育成を目指す方針を示した。 自律兵器、国連が警鐘 AIは軍を効率化する「薬」である反面、使い方をあやまると人間を殺害する「毒」にもなり得る。 人間の判断を介さない「自律型致死兵器システム（LAWS）」の危険性は長年指摘されてきた。 AIはそれぞれアルゴリズム（計算方法）を持つ。計算式の水準が低いと人間が意図しない動きを引き起こす。 慶応大学の古谷教授は、低価格で中途半端なAIや無人機が拡散すれば、非人道的な使われ方が横行するおそれがあると指摘する。 （10/04日経新聞朝刊より）