好調な需要がホテルの客室単価を押し上げた
インバウンド関係
ホテル、円安で単価最高
ホテルの平均客室単価が約27年ぶりに過去最高を更新した。
円安基調で欧米やオーストラリアから滞在者が増え、中国からの旅行客も回復している。
需要の増加はビジネスホテルにも及び、都内では「出張難民」も発生している。
日本政府観光局（JNTO）によると、24年11月は米国と豪州からの訪日客が前年同月比で3割、欧州（英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）からは３〜７割増えた。
パレスホテル東京では、米国を中心に訪日客が増え、２４年１１月の単価が10万3,500円と、前年同月比で5300円上昇した。
単価上昇は高価格帯ホテルにとどまらない。都市部の低価格帯ホテルは数カ月先まで客室がほぼないエリアもある。（1/25日経朝刊より）
訪日関連株、軒並み高
百貨店や鉄道、旧正月で消費増期待。27日の東京株式市場で日経平均が続落するなか、百貨店や鉄道といったインバウンド（訪日外国人）関連銘柄の上昇が目立った。
中国では春節（旧正月）に伴う大型連休が28日から始まる。
中国人観光客のインバウンド消費が伸びるとの思惑から関連株や不動産投資信託（REIT）に買いが集まった。
中国の旅行予約サイト最大手、トリップドットコムグループによると、日本が人気の旅行先となっており、アジア太平洋地域全体ではホテルの予約が前年比約30％増えた。
第一生命経済研究所のエコノミストは、中国景気の弱さを背景に、特に若年層では節約志向が強い。インバウンド消費はメリハリが利いたものになり、2010年代に起きたような「爆買い」現象は期待しづらいと指摘する。（1/28日経朝刊より）
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