めっちゃ気になるお金のニュース

  地方創生関係 5616　「南風太陽」　1,392円 3,962　「チェンジHD」1,439円 3418　「バルニバービ」1,335円 防災関係 6455　「モリタHD」2,139円 6744　「能美防災」2,845円 石破氏出身の鳥取県 6898　「トミタ電機」1,694円 8383　「鳥取銀行」1,324円 （10/1日経朝刊より） 石破氏が目指す政策が業績の拡大を連想させる銘柄 三菱重工業　　2,194円　102円高 IHI　　　　　　7,800円　275円高 モリタホールディングス 　　　　　　　2,003円　▲21円 （9/29日経朝刊より）

  自民総裁に石破氏 石破氏の主な発言 経済関係 日本企業の生産拠点を海外から国内に回帰させる。 安全保障 米国内に自衛隊の訓練基地。 アジア版NATO構想を提起。 日経平均先物が急落 日経平均は夜間取引で一時2,200円急落。投資家は石破氏の課税強化（金融所得課税）に反応した。 石破氏は総裁選で「法人税を上げる余地がある」と発言した。 （9/28日経朝刊より） 円売り一転、1ドル140円突破の可能性 外国為替市場では4円超の円高ドル安が進んだ。 石破氏が目指す政策が業績の拡大を連想させる銘柄 三菱重工業　　2,194円　102円高 IHI　　　　　　7,800円　275円高 モリタホールディングス 　　　　　　　2,003円　▲21円 （9/29日経朝刊より）

  韓国と北朝鮮の比較 人口 北朝鮮　　　2,570万人 韓国　　　　5,167万人 平均寿命 北朝鮮　　　男性71.9歳 　　　　　　女性78.3歳 韓国　　　　男性79.9歳 　　　　　　女性85.6歳 GDP 北朝鮮　　　36.2兆韓国ウォン 韓国　　　　2161.8兆韓国ウォン 貿易額 北朝鮮　　　15.9億ドル 韓国　　　　1兆4150億ドル 国防費 北朝鮮　　　43億ドル 韓国　　　　439億ドル （9/26日経朝刊より）

  中国関係 中国変調、世界経済に影。原油・鉄鉱石など市況悪化 中国は鉄鋼不況により赤字の製鉄所が多い。 消費や小売、外食関係では撤退の動きも出始めた。資生堂は7月高級ブランド「BAUM」を中国から撤退させた。 モスバーガーを展開するモスフードサビスは6月に6店全店を閉店し、中国本土の事業から撤退した。 日本製鉄、ポスコ全株売却へ 日本製鉄は24日、保有する韓国鉄鋼大手ポスコホールディングの全株式を売却すると発表した。24日の終値で計算すると約1200億円に相当する。 中国景気刺激へ追加緩和 中国人民銀行（中央銀行）は市中に出回るお金を増やしたり、融資済みの住宅ローンの金利を引き下げたりする。 内需を刺激しデフレ回避を急ぐ。中国経済は停滞が長引き、世界の景気回復のリスクとなっている。 （9月25日日経朝刊より） 中国景気刺激、市場は「買い」株は大幅続伸、非鉄も上昇 中国が24日に打ち出した景気の刺激策を市場が好感している。 年初来安値が迫っていた上海株は25日に大幅続伸した。中国景気と連動性が高い銅など非鉄相場も上昇した。 一方先行きについては、「内需を押し上げるにはさらなる拡大策が必要」（ゴールドマン） （9/26日経朝刊より

金融関係 日銀、揺れる利上げペース。日銀の植田和男総裁は記者会見で、今後の利上げ時期を慎重に見極める考えを示す。 円安の修正で政策判断の「時間的余裕」ができそして、自民党総裁の結果次第では利上げに動きにくい環境になる可能性ある。 金融政策を巡る今後のスケジュール 9/27　自民党総裁選開票 10/17　欧州中央銀行理事会(ECB) 10/30、31　日銀金融政策決定会合 11/5　米大統領選 12/12　ECB理事会 12/17、18　FOMC 12/18、19　日銀金融政策決定会合 （9/21日経朝刊3面より） 投資関係 2024年4〜6月の世界の投資需要は前年同期の2.4倍以上の14トンだった。 宝飾品需要も世界で16トンと5％増えた。 背景になるのは金価格と比べた出遅れ感だ。16日の終値も金NY先物より1620.7ドル安く価格差は過去最大。 （9/21日経朝刊17面より） コインランドリー関係 コインランドリー店舗数がクリーニング店を上回る 共働き世帯の時短需要や水洗いできうスーツの普及などを背景に、利用者が拡大。 店舗数は10年で4割増えた。コインランドリー機器大手のTOSEIによると、コインランドリーの店舗は2021年度に23000店となり、クリーニング店を逆転した。 （9/22日経朝刊1面より）

  米国関係 米連邦準備委員会（FRB）が金融引き締めを緩和方向に転換 通常の倍の0.5％の引き下げを決める。利下げは4年ぶり。FRB のパウエル議長は、物価指数の上昇率が7月に前年同月比にで2.5％低下するなど物価が安定してきたと説明した。 （日経新聞9/20第１面より） 原油関係 原油、供給過剰の兆し。先物市場では原油の不足感が和らいでいるサインが出ている 原油の供給不足が解消されつつあるのは2大消費国である米国と中国の需要が低迷しているためだ。 米中の原油需要は23年時で世界需要の36％を占める。 中国の原油輸入量は前年同月比で7％減った。不動産市場の低迷が実体経済に悪影響を及ぼし、原油の需要にも影響を落としている。 米国でも景気減速への懸念が出ている。 （日経新聞9/19第９面より） 敬老の日関係 100歳以上、最多9万5119人。54年連続増、女性が88％。 男性11,161人、女性83,958人。最高齢は芦屋市の116歳の女性。 人口10万人当りの100歳以上の高齢者数は、都道府県別では島根が159.54人、次いで高知が154.2人、鹿児島が130．73人。埼玉が45．8人で最も少ない。 厚労省によると、23人の日本人の平均寿命は女性が87.14歳、男性が81.09歳となった。 （日経新聞9/18第32面より） 金融関連 防衛テックはVC（ベンチャーキャピタル）全体市場が停滞する中でも投資マネーを集めている。 背景にあるのが世界的な地政学リスクの高まりだ。23年の世界の軍事費は2兆4430億ドルと過去最高になった。 日本も24年度の防衛関係予算を8兆9000億円に増やし、27年度に国内総生産（GNP）比2％まで高める方針を占める。 投資家も従来は防衛テック企業への投資に消極的だったが、国の安全保障を守るうえで重要な企業との認識に変化しつつある。 （日経新聞9/17第9面より） 中国関係 中ロ経済圏がドルを揺さぶる。 米国から経済制裁を受けるロシアやイランが中国やインドなどの消費国とエネルギー貿易で結びつきを強め、「エネルギー経済圏」を形成している。取引決済は人民元などの利用が増え、ドルの価値を揺さぶる。 23年にロシアが輸出した原油のうち、8割近くが中国とインドだった。 （日経新聞9/16第11面より）

  米国関係 ハリス氏関連銘柄が上昇、太陽光発電やEV 11日ハリス氏の関心が高いとされる環境関連銘柄の株価が軒並み上昇した。一方トランプ前大統領が立ち上げたSNS運営銘柄が前日比10％下落するなど「トランプ関連銘柄」に売りが広がった。 中国関係 中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位独占で世界で支配力 太陽光パネルは上位5社の中国勢シェアは44.2％。18年のシェアと比較すると両品目ともに中国勢のシェアは倍増。 米欧は関税引上げなどで中国製品の過剰生産に警戒を強める。米中の経済対立は再エネ分野でも鮮明になってきた。 中国勢は研究開発や設備投資に資金を投じ、アジアや南米への輸出を増やしている。 デジタル関連 ドコモのアハモ10ギガ増量 NTTドコモはオンライン手続きプラン「ahamo（アハモ）」の利用可能データ量を20GBから30GBに引き上げると発表した。料金は税込み2970円で据え置く。

  金融市場 8月の国内投資家の海外中長期債の買越し額は、7兆3370億円で過去最大だった。 中心的な買い手は年金と銀行。背景には急速に進んだ円高がある。円高急騰を受け、年金などのが資産全体に占める保有割合が下がった外国債券を買い増ししたもよう。 　米利下げ観測の高まりも外債買いを後押しした。今後の米利下げで米国債価格が上昇するとのみかたが見かたが広がり、銀行などが外債買いに動いた可能性がある。 国内製の外債買いは円安ドル高として意識される。 日本の家計の金融資産は2199兆円 金融資産全体に占める現金、預金の比率は50.9％で2年前より３ポイント弱下がったが、米国の11.7％、ユーロ圏の34.1％と比べて依然として大きな開きがある。 半導体関係 ラピダス、 半導体再興へ遠い道のり。政官民は一枚岩貫け。 最先端のロジック（演算用）半導体の国産化を目指すラピダスを政官民が連携して設立した。政府はラピダスにすでに支援が決まった920億を含め、総額3兆9000億円の予算を確保した。 　日本の半導体産業は韓台湾との投資競争に敗れ、20年近い遅れを取っている。 　ラピダスは30年代に売上1兆円を達成するという目標に向けた入口に立ったばかりだ。。 東アジア関係 台湾有事を視野に備え、東アジア、米中の軍事力は30年に逆転 日本周辺の安全保障関係が厳しさを増している。中国は日米の想定を上回るペースで軍備を増強しており、「台湾有事の2027説」が現実味を帯びる。 EV（電気自動車）関連 トヨタ、EV　世界生産3割縮小、26年100万台に市場減速 EV市場は世界で勢いに陰りが出始めた。　EV　で先行する米テスラの１〜６月の世界販売は前年同月比の７％減の83万台だった。 　米ゼネラル・モータースや米フォード・モーターも生産を延期したり開発を辞めると発表している。 　スエーデンのボルボもすべての新車を　EV　にするという目標を撤回した。 トヨタはプラグインハイブリッド車(　PHV)の生産は拡大する。 　

  米国関係 ハッカー集団 生命 脅かす。狙うはインフラの混乱。 2024年3月 、米バイデン大統領は各州の知事宛に水道システムに対するサイバー攻撃の警戒を呼びかけた。 21年には水道施設のサイバー攻撃で水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が通常の100倍以上に上昇する事件が起きた。健康被害を及ぼす水準だ。 飲料水に 毒物が混入するような事態が生じれば 国民の生命や経済活動に打撃を与えかねない。 日本も他人ごとではない 19年長野県の水道施設の中央監視装置が攻撃を受けた。 米マイクロソフトによると ハッカー集団「ボルト タイフーン」は21世紀半ばからグアムの軍施設を含む 米国の重要インフラの混入を繰り返してきた。 中国関係 中国 、止まらぬ デフレ輸出。 鋼材など6割の品目 価格 下落 内需低迷で過剰在庫の中国が各国と「薄利多売」の輸出で摩擦を招いている。また消費の低迷が景気回復の足を引っ張っている。 中国製の安価な製品が世界に流入し続ければ 各国の企業業績の悪化に繋がる恐れがある。 欧州連合 (EU )は7月から中国製の電気自動車( EV )への輸入関税を暫定的に引き上げた。 米国も EVや鉄鋼への関税を引き上げる予定だ。 エコカー関連 トヨタ BMW と 燃料電池で 全面提携 トヨタ ·BMW が水素を使い 、発電時に二酸化炭素 (co2)を出さない 燃料電池車 (SCV )で 全面提携する。 FCV は 発電時に水しか出さない究極のエコカー。 米大統領選 2024 株式市場への影響 トランプ氏が勝利した場合、 石油やガスといった伝統的なエネルギー企業や金融関連企業に追い風。 ハリス氏が勝利 すれば再生可能エネルギー関連企業は好調となる。 どちらの候補者が勝利しても防衛関係企業は恩恵を受けるが、 輸出規制などで テクノロジー企業は不調になりそうだ。 金融関係 円の上げ幅が2ヶ月で16円 国内の会社が海外からの資金を還流し始めた ほか 円高に備えた為替ヘッジの円買い要因が重なる。 将来的な 円買い要因として話題になるのが 海外企業による国内企業の買収 や 国内投資の増加 だ。