めっちゃ気になるお金のニュース

  新NISA苦戦 新NISAの人気投信のリターンが大幅に下落した トランプ米大統領の関税政策を受けた金融市場の混乱で、個人投資家に人気の投資信託の運用成績が悪化している。 新NISA（少額投資非課税制度）の対象で、流入規模が大きい上位10本の投信は年初からの基準価格の下落率が10日時点で17％になった。 個人は投信を選択する際に、直近数年のリターンの高い投信を選ぶことが多く、24年は米テック株などを組み入れた海外投信への流入額が多かった。しかし、機関投資家の売りにのみ込まれ、個人は含み損を抱かえることになった。 個人は株安だけでなく円高の逆風も受けている。ドル建ての全世界株指数は年初来の下落率が7％。対して円建ての同指数との連動を目指すオルカンの基準価格は14％下がっている。 外国株投信の新規の購入にはブレーキがかかっている。NISAの資金流出入を見ると、4月は約1400億円。前月と比べて34％少なく、5ヶ月ぶりの低水準だった。 米国株を避ける動きも広がり始めた。米国株を除く世界株に投資する「楽天・全世界株式（除く米国）インデックスファンド」は、3月中旬まで20億円台で推移していた残高が11日には71億円になった。 長期投資家は、相場の下落局面で慌てて売却しないことが重要だ。一定額を積み立てる場合、安値で多くを購入できるチャンスでもある。一方で投資先が国や業種に偏りすぎていないか見直すきっかけにもなる 人気10投信、年初来17％下落 全世界株式（オールカントリー） 下落率　　14％ 流入額　　２兆3548億円 NISA経由　　83％ 米国株式（S＆P500） 下落率14％ 流入額　1兆9639億円 NISA経由　83％ (日経新聞4/15朝刊より)

  投資マネー、米から逃避 トランプ関税で動揺 米国株から投資マネーが流出している。世界の主要指数の中で株価下落幅が大きく、米国株で運用するファンドからは週刊でおよそ3兆円が流出した。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、「米国株１強」も構図が揺らぎ始めた。投資家はテック企業が成長する中国や欧州に資金を振り向けている。 トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から２ヶ月あまり、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は１２％下落し3/31におよそ半年ぶりの安値をつけた。 関税問題で対立するカナダやメキシコよりも下げがきつい。 調査会社EPFRによる米国株ファンドからは3/26までの１週刊で２０２億ドル（約３兆円）の資金が流出した。 香港株２割上昇 香港ハンセン、ドイツDAX、メキシコIPC、中国上海総合は上昇。 米ナスダック総合、台湾加権、日経総合、米S&P５００、インドSENSEXは下落。 （4/3日経朝刊より）

  AOKIHD、優待に妙味。利回り７９％ 内容多彩、世代超え好評 株主優待は自社商品、サービスや割引券などの金券類、地域の名産品などパラエティに富むのが魅力的だ。 その中身を金額換算した「株主優待利回り」に注目する個人投資家も多い。 計算式は株主優待の換算額÷投資金額×100で求められる。 3月に優待の権利確定日を設定する東証プライム銘柄に絞り、日本経済新聞が7日時点の株価から独自にランキングを作成した。 東証プライムの「優待利回り」ランキング 銘柄 優待換算金額　優待利回り 主な優待内容 ①AOKIHD　 10万円　78.7％　グループ割引券 ②SBIグローバルアセット　 2万8900円　42％　仮想通貨 ③楽天銀行　 14万2500円　24.9％　金利優遇 ④ソースネクスト　 2500円　11.5％　 自社商品購入ポイント ⑤空港施設 5000円　8.1％　食事券 ⑥メニコン 1万円　８％　自社商品 ⑦ワタミ 8000円　7.5％　食事券 ⑧日清グループHD 4000円　7.3％　マンション割引券 ⑨　ベルーナ 6000円　6.3％　通信販売割引券 ⑩シュッピン 5,000円　5.1％　商品割引券 （3/13日経朝刊より）　

  万博入場、7つの注意点 原則予約必要・スーツケースNG 予約方法や会場のルールなど、事前に知っておくべき7つの注意点をまとめた。 第一に過去の万博では、会期後半に入場者が集中し大混雑したため、安価な前売りで早期の入場を促す。 開幕日から4月26日までに一回使える「開幕券」は大人（18歳以上）4,000円。通常の「1日券」（同7,500円）の半額近い。 開幕から7月18日まで使える「前期券」も同5,000円に抑えた。 次に原則として入場券は日時の予約が必要だ。パソコンやスマートフォンを通じて名前などを登録して万博IDを取得し、電子チケットを購入する。 昨秋からコンビニ店頭などで上のチケットを購入できるようにしたほか、2月下旬になって急きょ、入場ゲート前で来場時に購入できる「当日券」の販売を決めた。ただ、来場予約が多ければ当日券を販売しないこともある。 行列回避へ、日時予約を導入する。万博協会のホームページで予定を確認しなが予約をし、枠をオーバーした場合は抽選になる。 また、幅60,奥行き90、高さ40センチを超える荷物のほか、キャスター付き荷物は会場内に持ち込めない。 東西のゲートでは各100個まで大型荷物を預かるが、1個1万円と高額。 会場内の買い物や飲食はクレジットカード、電子マネー、スマーフォンを用いたコード決済で現金は使えない。 マイボトルやペットボトルの飲料や弁当は持ち込める。ビンや缶、アルコール類の持ち込みは禁止。 万博会場での喫煙は禁止でゲート付近に喫煙所を設ける。 夏場は暑さ対策が必須。ベビーカーや車椅子の利用者は特に注意が必要。 大阪・関西万博　7つの注意点 ①来場は会期前半（４−7月）がお勧め ②入場券は原則として日時予約が必要 ③会場はマイカーの乗り入れ禁止 ④スーツケースなど持ち込めない ⑤会場内はキャッシュレス決済のみ ⑥弁当など食品は持ち込み可能 ⑦夏場は暑さ対策が必須 （3/4日経朝刊朝刊より）

  金利関係 普通預金金利、「優遇」競う。条件付きで２％も 銀行の普通預金に「利息」が戻ってきた。1月の日銀の追加利上げに伴い、3メガバンクやゆうちょ銀行は3月から金利を現在の2倍の0.2％に引き上げる。 0.001％で8年据え置かれた普通預金金利はこの1年で200倍の水準に上昇する。 100万円を預けた場合、利息は1年で9円（税引き後）しかつかなかったが今後は、1,594円つくようになり、個人への恩恵は増す。 paypay銀行は24年4月から円とドルの両方を預けると金利を2％にした。 SBI新生銀行は4月から満60歳以上の個人顧客の普通預金金利を通常の倍にあたる0.4％に引き上げる。 東京スター銀行は3月から条件付きで普通預金金利を0.6％にする。給与や年金の振込口座に指定した預金者と資産運用商品を300万円以上持ち、NISA口座を包有して投資信託を購入した預金者が対象だ。 島根銀行は、2月からスマートフォン支店の普通預金金利を0.35％から0.6％に引き上げた。無条件での国内金融機関の最高水準だ。 過熱で収益圧迫の可能性 金利競争の過熱は、銀行経営が不安定になる可能性もはらむ。預金金利は銀行にとっての調達コストで、引き上げれば収益の負担は増す。 金利上昇局面では銀行間の金利差が目立つため、利用者はネットを使って簡単に預金を動かすが、金利が下がれば急速に預金が流出するリスクもある。 金利上昇局面では金融機関の体力差が浮き彫りになりそうだ。 （2/21日経朝刊より）

ディープシーク利用留意 中国法令が適用 個人情報保護委員会は3日、中国の新興Deeｐ Seek（ディープシーク）が開発した生成AI（人工知能）の利用について、個人情報などのデータ管理に「中国の法令が適用される」として留意を求めた。 個情委はディープシークのプライバシーポリシーを日本語に翻訳し同委のウェブサイトに掲載した。 ディープシークの生成AIが取得したデータが中国のサーバーに保存され、中国の法令の対象になると説明している。日本の個人情報とは異なる運用がなされる。 中国の個人情報保護法やサーバーセキュリティーでは、当局が安全保障上の目的などで企業のデータを収集・監視できる。個人情報などのデータが中国当局に収集される可能性がある。 イタリアではアプリストアから削除された。 （2/4日経朝刊より） オーストラリア政府は中国のディープシークが開発した生成AIサービスを政府端末で使用することを禁止した。（2/5日経より） 台湾当局は31日、ディープシークが開発した生成AIサービスを当局機関での利用を禁ずると発表した。 （2/1日経より）

インバウンド関係 ホテル、円安で単価最高 ホテルの平均客室単価が約27年ぶりに過去最高を更新した。 円安基調で欧米やオーストラリアから滞在者が増え、中国からの旅行客も回復している。 需要の増加はビジネスホテルにも及び、都内では「出張難民」も発生している。 日本政府観光局（JNTO）によると、24年11月は米国と豪州からの訪日客が前年同月比で3割、欧州（英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）からは３〜７割増えた。 パレスホテル東京では、米国を中心に訪日客が増え、２４年１１月の単価が10万3,500円と、前年同月比で5300円上昇した。 オークラ東京も前年同月比で1万円高い7万8,000円となった。 単価上昇は高価格帯ホテルにとどまらない。都市部の低価格帯ホテルは数カ月先まで客室がほぼないエリアもある。（1/25日経朝刊より） 訪日関連株、軒並み高 百貨店や鉄道、旧正月で消費増期待。27日の東京株式市場で日経平均が続落するなか、百貨店や鉄道といったインバウンド（訪日外国人）関連銘柄の上昇が目立った。 中国では春節（旧正月）に伴う大型連休が28日から始まる。 中国人観光客のインバウンド消費が伸びるとの思惑から関連株や不動産投資信託（REIT）に買いが集まった。 中国の旅行予約サイト最大手、トリップドットコムグループによると、日本が人気の旅行先となっており、アジア太平洋地域全体ではホテルの予約が前年比約30％増えた。 第一生命経済研究所のエコノミストは、中国景気の弱さを背景に、特に若年層では節約志向が強い。インバウンド消費はメリハリが利いたものになり、2010年代に起きたような「爆買い」現象は期待しづらいと指摘する。（1/28日経朝刊より）