めっちゃ気になるお金のニュース

画像 証券口座乗っ取り、海外発９９％ 警視庁が捜査開始 証券会社の口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信先は中国だったことが強いことが30日、複数の関係者への取材でわかった。 盗んだ顧客の認証情報を悪用し、国外からの遠隔操作で株式を勝手に売買したと思われる。 警察庁は発信先の情報を分析し、犯罪組織の特定を目指す。 証券会社の乗っ取りはこれまで17社で発覚し、不正な売買は合計で3000億円を超える。 中国から不正アクセスか 関係者によると、乗っ取りが確認された証券口座へのアクセス記録の中に、中国を発信元とする形跡が確認された。 顧客のID・パスワード盗まえたルートは大きく2つあると思われる。多いのは偽サイトに誘導し、認証情報を入力させる「フィッシング」で、被害が確認された証券会社の巧妙な偽サイトも見つかっている。 もう一つは「インフォスティーラー」と呼ばれる不正不正プログラムを個人の端末に感染させる手口。インフォスティーラーは偽メールに添付されたファイルを開いたり、海賊版のソフトウェアーをダウンロードシたりすると感染する恐れがある。 日本証券業協会によると、乗っ取りが発覚した証券会社は被害を保証する方針を示している。一連の問題を受け、インターネットを通じた取引ではログイン時に複数手段で本人確認する「多要素認証」を原則必要とする会社が増えた。 （日経新聞5月31日朝刊）

地下シェルター1000万人分 政府、ミサイル想定し倍増 政府は武力攻撃から避難する国内の地下シェルターの収容人数を1000万人分に倍増させる。 これまでも地下駅舎、地下街、地下道などを緊急避難施設として確保してきた。内閣官房はこれに追加できる既存の地下の施設を全国で調べている。 有事の際の国民を保護する施設の重要性は増している。日本周辺で中国やロシア、北朝鮮などがミサイル技術を高め配備する動きが出ている。 ロシアのウクライナ侵略ではミサイルによる攻撃が現実のものとなり地下の避難施設が活用された。 政府の基準に基づくシェルターは「特定臨時避難施設」と「緊急一時避難施設」の2分類がある。 「特定臨時」は2週間ほど滞在でき、「緊急一時」は1〜2時間の避難を想定している。 24年4月時点で「緊急一時」は地上も含めて全国に5万8000超ある。 内、地下は7％に満たない3900施設ほどだ。 人口に対する収容可能な人数を示す人口カバー率は全体で140％あるものの地下施設に限れば5％ほどにどどまる。（5/21日経朝刊より）

外貨準備、ドル離れ進む 「無国籍」の金 積み増し 世界の中央銀行や政府が抱える外貨準備でドル離れが進んでいる。 2024年末時点の外貨準備高全体に占めるドルの割合は57.8％と、1995年の統計開始以降、年末べースで最低となった。 昨年末までリスク分散の観点からドル一辺倒を見直そうと、金（ゴールド）などを積み増す動きが目立った。 円、金利ある世界で 再評価 トランプ米政権下で一層ドル離れが進行するとの警戒感が強まっている。 ドル離れの裏で進むのが円の再評価だ。24年末時点の世界の外貨準備に占める円の割合は5.82％と、前年度比で0.1ポイント上がった。 トランプ氏は同盟国に対しても強硬的な姿勢を示しており、リスク回避のためにドルを売って円を積みます動きが加速した可能性がある。 世界の外貨準備高のおよそ半分はアジアにある。最大保有国の中国は24年度末時点で約3兆4500億ドルと、世界の外貨準備高のおよそ4分の1を締めている。 外貨準備の趨勢を見るうえで中国の出方は焦点になる。 （5月16日日経朝刊より）

  新NISA苦戦 新NISAの人気投信のリターンが大幅に下落した トランプ米大統領の関税政策を受けた金融市場の混乱で、個人投資家に人気の投資信託の運用成績が悪化している。 新NISA（少額投資非課税制度）の対象で、流入規模が大きい上位10本の投信は年初からの基準価格の下落率が10日時点で17％になった。 個人は投信を選択する際に、直近数年のリターンの高い投信を選ぶことが多く、24年は米テック株などを組み入れた海外投信への流入額が多かった。しかし、機関投資家の売りにのみ込まれ、個人は含み損を抱かえることになった。 個人は株安だけでなく円高の逆風も受けている。ドル建ての全世界株指数は年初来の下落率が7％。対して円建ての同指数との連動を目指すオルカンの基準価格は14％下がっている。 外国株投信の新規の購入にはブレーキがかかっている。NISAの資金流出入を見ると、4月は約1400億円。前月と比べて34％少なく、5ヶ月ぶりの低水準だった。 米国株を避ける動きも広がり始めた。米国株を除く世界株に投資する「楽天・全世界株式（除く米国）インデックスファンド」は、3月中旬まで20億円台で推移していた残高が11日には71億円になった。 長期投資家は、相場の下落局面で慌てて売却しないことが重要だ。一定額を積み立てる場合、安値で多くを購入できるチャンスでもある。一方で投資先が国や業種に偏りすぎていないか見直すきっかけにもなる 人気10投信、年初来17％下落 全世界株式（オールカントリー） 下落率　　14％ 流入額　　２兆3548億円 NISA経由　　83％ 米国株式（S＆P500） 下落率14％ 流入額　1兆9639億円 NISA経由　83％ (日経新聞4/15朝刊より)

  投資マネー、米から逃避 トランプ関税で動揺 米国株から投資マネーが流出している。世界の主要指数の中で株価下落幅が大きく、米国株で運用するファンドからは週刊でおよそ3兆円が流出した。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、「米国株１強」も構図が揺らぎ始めた。投資家はテック企業が成長する中国や欧州に資金を振り向けている。 トランプ氏が「米国の黄金時代が始まる」と宣言した大統領就任式から２ヶ月あまり、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は１２％下落し3/31におよそ半年ぶりの安値をつけた。 関税問題で対立するカナダやメキシコよりも下げがきつい。 調査会社EPFRによる米国株ファンドからは3/26までの１週刊で２０２億ドル（約３兆円）の資金が流出した。 香港株２割上昇 香港ハンセン、ドイツDAX、メキシコIPC、中国上海総合は上昇。 米ナスダック総合、台湾加権、日経総合、米S&P５００、インドSENSEXは下落。 （4/3日経朝刊より）

  AOKIHD、優待に妙味。利回り７９％ 内容多彩、世代超え好評 株主優待は自社商品、サービスや割引券などの金券類、地域の名産品などパラエティに富むのが魅力的だ。 その中身を金額換算した「株主優待利回り」に注目する個人投資家も多い。 計算式は株主優待の換算額÷投資金額×100で求められる。 3月に優待の権利確定日を設定する東証プライム銘柄に絞り、日本経済新聞が7日時点の株価から独自にランキングを作成した。 東証プライムの「優待利回り」ランキング 銘柄 優待換算金額　優待利回り 主な優待内容 ①AOKIHD　 10万円　78.7％　グループ割引券 ②SBIグローバルアセット　 2万8900円　42％　仮想通貨 ③楽天銀行　 14万2500円　24.9％　金利優遇 ④ソースネクスト　 2500円　11.5％　 自社商品購入ポイント ⑤空港施設 5000円　8.1％　食事券 ⑥メニコン 1万円　８％　自社商品 ⑦ワタミ 8000円　7.5％　食事券 ⑧日清グループHD 4000円　7.3％　マンション割引券 ⑨　ベルーナ 6000円　6.3％　通信販売割引券 ⑩シュッピン 5,000円　5.1％　商品割引券 （3/13日経朝刊より）　

  万博入場、7つの注意点 原則予約必要・スーツケースNG 予約方法や会場のルールなど、事前に知っておくべき7つの注意点をまとめた。 第一に過去の万博では、会期後半に入場者が集中し大混雑したため、安価な前売りで早期の入場を促す。 開幕日から4月26日までに一回使える「開幕券」は大人（18歳以上）4,000円。通常の「1日券」（同7,500円）の半額近い。 開幕から7月18日まで使える「前期券」も同5,000円に抑えた。 次に原則として入場券は日時の予約が必要だ。パソコンやスマートフォンを通じて名前などを登録して万博IDを取得し、電子チケットを購入する。 昨秋からコンビニ店頭などで上のチケットを購入できるようにしたほか、2月下旬になって急きょ、入場ゲート前で来場時に購入できる「当日券」の販売を決めた。ただ、来場予約が多ければ当日券を販売しないこともある。 行列回避へ、日時予約を導入する。万博協会のホームページで予定を確認しなが予約をし、枠をオーバーした場合は抽選になる。 また、幅60,奥行き90、高さ40センチを超える荷物のほか、キャスター付き荷物は会場内に持ち込めない。 東西のゲートでは各100個まで大型荷物を預かるが、1個1万円と高額。 会場内の買い物や飲食はクレジットカード、電子マネー、スマーフォンを用いたコード決済で現金は使えない。 マイボトルやペットボトルの飲料や弁当は持ち込める。ビンや缶、アルコール類の持ち込みは禁止。 万博会場での喫煙は禁止でゲート付近に喫煙所を設ける。 夏場は暑さ対策が必須。ベビーカーや車椅子の利用者は特に注意が必要。 大阪・関西万博　7つの注意点 ①来場は会期前半（４−7月）がお勧め ②入場券は原則として日時予約が必要 ③会場はマイカーの乗り入れ禁止 ④スーツケースなど持ち込めない ⑤会場内はキャッシュレス決済のみ ⑥弁当など食品は持ち込み可能 ⑦夏場は暑さ対策が必須 （3/4日経朝刊朝刊より）