めっちゃ気になるお金のニュース

インバウンド関係 ホテル、円安で単価最高 ホテルの平均客室単価が約27年ぶりに過去最高を更新した。 円安基調で欧米やオーストラリアから滞在者が増え、中国からの旅行客も回復している。 需要の増加はビジネスホテルにも及び、都内では「出張難民」も発生している。 日本政府観光局（JNTO）によると、24年11月は米国と豪州からの訪日客が前年同月比で3割、欧州（英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）からは３〜７割増えた。 パレスホテル東京では、米国を中心に訪日客が増え、２４年１１月の単価が10万3,500円と、前年同月比で5300円上昇した。 オークラ東京も前年同月比で1万円高い7万8,000円となった。 単価上昇は高価格帯ホテルにとどまらない。都市部の低価格帯ホテルは数カ月先まで客室がほぼないエリアもある。（1/25日経朝刊より） 訪日関連株、軒並み高 百貨店や鉄道、旧正月で消費増期待。27日の東京株式市場で日経平均が続落するなか、百貨店や鉄道といったインバウンド（訪日外国人）関連銘柄の上昇が目立った。 中国では春節（旧正月）に伴う大型連休が28日から始まる。 中国人観光客のインバウンド消費が伸びるとの思惑から関連株や不動産投資信託（REIT）に買いが集まった。 中国の旅行予約サイト最大手、トリップドットコムグループによると、日本が人気の旅行先となっており、アジア太平洋地域全体ではホテルの予約が前年比約30％増えた。 第一生命経済研究所のエコノミストは、中国景気の弱さを背景に、特に若年層では節約志向が強い。インバウンド消費はメリハリが利いたものになり、2010年代に起きたような「爆買い」現象は期待しづらいと指摘する。（1/28日経朝刊より）  

  投資関係 海外マネーを呼び寄せるカギ 海外マネーを呼び寄せるカギを握るのはこれまで割安に放置されてきた銘柄の「対話力」だ。 「日本は世界一、割安値市場だ。見直し余地は大きい」。100億ドル規模で日本株に投資する、ファースト・イーグル。インヴァストメンツのポートフォリオマネージャー、マット・ランフィエ氏はこう強調する。 22日の東京市場では、39,645円まで上昇し、投資家心理の改善を匂わす相場展開となった。 にわかに市場参加者の注目を集めているのが、東京証券所がプライム・スタンダードの上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営」をめぐり新たな動きが出てきたことだった。 東証は要請に対応する開示をした企業を毎月リストにしてホームページに掲載している。先週公表分から新たに「機関投資家からのより活発なコンタクトを希望する」ことを示す欄が設けられた。 申請を行った企業は190社。特徴を見ると時価総額が小さく、PBR（株価純資産倍率）が低迷する銘柄を多い。 投資家からのより活発なコンタクトを求める企業は、現状は売買が低迷していても、今後は国内外の投資家を引き寄せる期待が持てる銘柄と言える。 機関投資家との対話を通じて、流動性向上が期待できる銘柄 会社名、時価総額、PBR,株価上昇率 日新・675億円・0.75倍・82％ ラクトJ・297億円・0.75倍・55％ 百十四・949億円・0.28倍・37％ 都筑電・1061億円・0.34倍・33％ 蝶理・893億円・0.98倍・24％ 十六FG・1661億円・0.37倍・17％ イチネンHD・433億円・0.67倍・15％ スターゼン・553億円・0.7倍・8％ （1/23日経朝刊より）

投資関係 「金持ち親の子会社」狙え 日本のTOB件数は過去最多水準。 日本株市場でTOB （株式公開買付け）による買付け対象になりそうな銘柄を狙って買いをいれる動きが広がっている。 世界の株式市場と比べ買付け価格のプレミアム（上乗せ幅）の大きさが目立ち、件数も最多水準に増えたためだ。 差益を得たい投資家が手がかりとしやすいのは親子上場解消目的のTOBだ。 先回りしてTOBを受けそうな銘柄を買っておけば、市場価格と買付け価格の差額で売買益を得られる。 TOB実地の発表後成立前に買うのも一つの手かもしれない。 TOB発表後も株高が続く背景には、より高い価格を提示する買い手が現れた場合には対象企業が提案をむげににできないなどの事情がありそうだ。 次のTOB銘柄はどこか モルガン・スタンレーMUFG証券のNステラジストは、例として親会社がキャッシュリッチな３６の銘柄を揚げた。 その一部は次の通り。 親会社・子会社・株価上昇率 ◯テンポスHD・あさくま・74.1% ◯サイバー・リアルゲイト・61.9% ◯関電工・川崎設備・54% ◯ラインヤフー・ZOZO・47.1% ◯セコム・能美防災・34.3% ◯日本駐車場・日本スキー・32.6% （1/16日経朝刊より）

  20代、消費のけん引役に 総務省が10日発表した2024年の家計調査では、消費は全般的に停滞しているものの、若者層は海外旅行や家電の購入に積極的だ。 若者層で賃上げが先行している恩恵もあり、消費のけん引役となっている。 11月の家計調査では物価高を背景とした節約志向によって消費支出は実質で前年同月比0.4%減だった。 JCB 他がクレジットカード決済額を基に算出すると、11月の20〜24歳の消費額は前年同月比で24%増、25〜29歳は9%増だった。 また、観光庁によると海外旅行の消費額は24年1月〜9月と19年の同じ時期を比べると、20代が15%増と唯一年代別で19年の水準を上回った。全体の海外旅行消費額は15%減だった。 賃上げ機運の高まりは、特に新卒や若い世代が先行している。（1/11日経朝刊より）

  空輸業関係 パイロット争奪戦、加熱 米主要航空会社ではパイロットの平均年収が日本勢の約2倍となる30万ドル（約4500万円）前後の水準まで上昇した。 2023年のデルタ航空は約31万8700ドル（約4790万円）と、13年比で7割超上昇した。 ユナイテッド航空は8割程度上昇し、約29万8100ドルだった。格安航空会社（LCC）のサウスウエスト航空やジェットブルー航空会社も25万ドルを超える。 米国以外でもパイロットの賃上げが加速する。 「米国の主要航空会社と給料格差を埋める必要がある」。カナダの航空最大手エアー・カナダの労働組合はこのほど４割上の賃上げで合意した。 世界航空需要、４０年に倍増予測 背景には世界的な航空需要の拡大に伴うパイロット不足にある。 旅行や出張需要の急回復により国際航空運送協会（IATA）は世界の航空需要は４０年に８０億人程度と２３年比で倍増すると予測する。 世界では航空需要に加えチャーターや物資輸送も増加している。 （12/08日経朝刊より）

  画像 輸出関係 航空貨物輸送量8％増 4月〜9月の日本発の航空貨物輸出量（混載貨物ベース）は前年同期比8％増の40万4982トンだった。24年に入り、半導体関連の需要が回復し、輸出量を押し上げた。 海上輸送の混乱も航空貨物の荷動きを押し上げた。中東情勢の悪化を受けた23年12月以降多くの船会社が紅海・スエズ運河の通航を取りやめた。アフリカ南部の希望峰を回るようになって輸送日数が伸び、欧州向けなどで空港便での代替え輸送になった。

  米、日本にミサイル売却 空対空、5,700億円分脅威に対応 米政府は2日、日本への中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の売却を承認したと発表した。関連機器と合わせた売却額を約5,700億円と見積もった。 ミサイルの数は不明だが日本側は最大1,200発の売却を求めていた。AMRAAMの最新型は最新鋭ステルス戦闘機「F35」の全機種で運用できるという。（1/4日経朝刊より） 自衛隊司令部14拠点地下に 防衛省は自衛隊の司令部を地下に移す計画を進める。2025年度までに計14拠点を対象とする。 台湾有事などを念頭に航空自衛隊の基地を中心に攻撃対象になりやすい中枢のまもりを固める。 24年度中に11施設の地下化に着手した。（1/4日経朝刊より） サイバー防御日米研究 日米両政府は2025年度にも人工知能」（AI）を悪用したサイバー攻撃に関する共同研究を始める。 生成AIで急増する懸念がある多言語の攻撃リスクに゙対応する。 生成AIによる技術革新でマルウエア（悪意のあるプログラム）や巧妙な詐欺メールを個人でも簡単に作れるようになった。 企業などが受けるサイバー攻撃件数は24年7〜9月に世界平均で前年同期比75%を超えた。（1/3日経朝刊より）

投資関係 経営車が選ぶ25年の有望銘柄    主要企業の経営者20人に、2025年の有望銘柄を聞いたところ、伊藤忠商事が首位になった。収益拡大、大胆な投資に踏み切る姿勢は株式市場で評価が高い。 生成AI（人工知能）の普及を受け、インフラや半導体関連も上位に入った。2位の日立製作所はAIの利用拡大で電力需要が増え、電気を効率的に配分する送配電設備の伸びが見込まれる。 4位の信越化学工業は半導体ウエハー需要が一段と伸びるとの観測がある。 世界トップシェアの半導体製造装置を手掛ける東京エレクトロンは8位。 金利の上昇で貸出し利ざやの改善が見込まれる銀行は、9位以内に三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルフループの2社が入った。 ゲームや音楽、映画など豊富なコンテンツを持つソニーグループは6位だった。 ①I伊藤忠商事　３６点 ②日立製作所　３１点 ③ダイキン工業　２４点 ④信越化学工業　２３点 ⑤富士フィルムホールディングス　１６点 ⑥三菱UFJフィナンシャルグループ　１３点 ⑥ソニーグループ　１３点 ⑧東京エレクトロン　１２点 ⑨ユニ・チャーム　７点 ⑨ファーストリテイリングス　７点 ⑨三井住友フィナンシャルグループ　７点 （1/1日経朝刊より）